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在宅勤務で人気高まる「ふるさと納税」--最初の一歩からやさしく解説

ZDNet Japan Staff

2020-06-30 11:17

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 在宅勤務の広がりで「食」関連のふるさと納税が人気に
  2. 行き過ぎた高額返礼品に規制
  3. 「ふるさと納税」とは
  4. ワンストップ特例制度が使える
  5. 「ふるさと納税」最初の一歩
  6. 寄付する自治体を選ぼう
  7. 寄付する時期を考えよう

 これら7点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

在宅勤務の広がりで「食」関連のふるさと納税が人気に

 コロナ感染防止の目的から日本中で在宅勤務が広がりつつある。外出を控え、自宅で過ごす時間が長くなる中、自宅で調理して食事する機会が増えている。

 そうした中、2020年は1~3月から「ふるさと納税」で寄付をする人が増えている。返礼品として「食べもの」を贈呈する市町村が人気である。外食に行く機会が減る中、「いつもとちょっと違う食材」で自宅の食卓を飾りたいと思う方がふるさと納税を利用しているようだ。

 例年だとふるさと納税は1~3月が一番少なく、年後半にかけて徐々に増加し、10~12月が一番多くなる。例年は年末にかけて駆け込みでふるさと納税をする人が多かったことが分かる。

 ただし2020年は違う。在宅勤務の影響で1~3月からふるさと納税が活況だ。今、緊急事態宣言が解除され、徐々に会社に出る人が増えつつあるが、それでもかなりの多くの人が在宅勤務・外出自粛を続けている状況は変わらない。在宅勤務の効率性・利便性を企業も従業員も理解した今、感染防止とは関係なく恒久的に在宅勤務を増やす動きが出ている。ふるさと納税で食卓を飾る動きも定着していくことが見込まれる。

 ところで、いまだに読者の方から「ふるさと納税をやってみたいが何をしたらいいか分からない」との質問がある。今回は改めて「ふるさと納税」の基礎を解説する。

 その前にまず、2019年6月にスタートした新制度の概要を説明する。

行き過ぎた高額返礼品に規制

 ふるさと納税する人はどんどん増加している。応援したい自治体に寄付するというよりは、返礼品が魅力的な自治体を選んで寄付するケースが多数となっている。そのため、一部でふるさと納税の趣旨に反する行き過ぎた高額返礼品競争が起こっていた。

 これを是正するため、2019年にスタートした新制度では自治体が寄付者に贈る返礼品で以下が禁止されることになった。

○寄付額の3割を越える高額返礼品

○地元産品でない返礼品

 このルールを守っていなかった自治体は、2019年6月以降「ふるさと納税」の対象から除外されている。以下の4つの自治体である。

○大阪府泉佐野市

○静岡県小山町

○和歌山県高野町

○佐賀県みやき町

 この4自治体に寄付しても現時点では「ふるさと納税」で認められる税額控除は受けられない。

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