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在宅勤務で人気高まる「ふるさと納税」--最初の一歩からやさしく解説 - (page 3)

ZDNet Japan Staff

2020-06-30 11:17

ワンストップ特例制度が使える

 「確定申告で寄付金控除の手続きをしてください」と言われても、確定申告した経験のない方にはとても難しいことである。でも、あきらめる必要はない。確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法があるからだ。それが「ワンストップ特例制度」である。


 1年間に「ふるさと納税」で寄付する自治体の数が5つ以内ならば、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けることができる。それが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」だ。ふるさと納税を行う際、寄付を行う自治体に「ワンストップ特例の適用を受ける申請書」を提出する必要がある。

 ワンストップ特例を使う場合、所得税は減らない。住民税だけで「ふるさと納税額-2000円」分の納税額が減る。先に例に挙げた5万円まで実質2000円負担で寄付できる場合、5万円をワンストップ特例で寄付すると、確定申告しないでも4万8000円だけ自身が納める住民税が減ることになる。


 「楽天ふるさと納税サイト」などを通じてふるさと納税(寄付)を行う際、「ワンストップ特例申請書の送付」について「希望する」を選択すれば、後で寄付をした自治体から申請書が送付されてくる。


 送付方法は自治体により異なる。封筒に入れて送ってくることが多いが、返礼品の中に一緒に入っていることもある。送られてきた申請書に必要事項を書き込み「マイナンバー」関連の必要書類を添付して返送すれば手続き完了だ。返送用封筒は入っている場合と入っていない場合がある(それも自治体により異なる)。入っていない場合は自分で返送用封筒を作成して返送していただきたい。

 寄付した翌年の1月10日までに申請書が自治体に着かなければならないことに注意していただきたい。2020年のふるさと納税なら2021年1月10日までに提出(必着)が必要だ。間に合いそうにない場合は寄付する自治体に相談していただきたい。

 締め切りに間に合わなかったときは「確定申告」すれば寄付金控除を受けることができる。「ワンストップ特例申請書」の提出が間に合わなかったとき、忘れたときは「確定申告」しよう。

 確定申告で寄付金控除を受けるときは、寄付する自治体が何件でも(5件を超えても)問題ない。

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