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日本株展望

在宅勤務で人気高まる「ふるさと納税」--最初の一歩からやさしく解説 - (page 5)

ZDNet Japan Staff

2020-06-30 11:17

寄付する自治体を選ぼう

 返礼品が魅力的な自治体、応援したい自治体から選ぶのがいいと思う。楽天ふるさと納税サイトを使えば、気に入った返礼品を自由自在に検索できる。

 同時に、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法を決める必要もある。確定申告を行うか、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用するかどちらかだ。

 確定申告をしたことがない人は、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」を利用したらいいと思う。そのためには1年間に寄付する自治体を5件以内にする必要がある。

 医療費控除や寄付金控除などを受けるために確定申告をしたことがある人は、確定申告によってふるさと納税の寄付金控除を受ければいいと思う。確定申告をするならば、寄付する自治体の件数はいくつでも問題ない。2020年は確定申告する予定がなく、「わざわざ確定申告するのは面倒」ならワンストップ特例から始めたらいいと思う。

寄付する時期を考えよう

 次に考えるべきは寄付する時期だ。理想的には1~3月、4~6月、7~9月、10~12月に分散して寄付する方がいい。なぜならば、寄付する時期によってもらえる返礼品が異なるからである。季節に応じたさまざまな特産品を楽しむことができる。

 多数の自治体に時期を分散しないで寄付すると、返礼品が一時期に集中する問題もある。お米のように保存の効くものならばいいが、生鮮食料品などは冷蔵庫に入りきれなくなることもある。旬のものを旬のときにいただくには時期の分散が望ましいといえる。

 とは言っても、ふるさと納税は1年単位(1月から12月まで)で寄付上限額を使わなければならない。12月まで季節を分散して上限額まで使うのがいいと思う。

 10~12月は例年ふるさと納税が集中する時期だ。寄付上限までの枠を残したままの人が駆け込みでふるさと納税をするからである。そのため、人気の返礼品は早めに品切れになってしまう。10~12月にふるさと納税するならば早めにやった方が得策だ。

 2019年、ふるさと納税を10~12月に集中させてしまった人は、2020年からぜひ7~9月・10~12月に分散して寄付するように計画しよう。

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