日本テラデータは新型コロナウイルスによる消費者の行動と意識の変化を把握するために、国内在住の18～69歳の男女1000人を対象に5月6～9日にオンラインで調査、6月30日に結果を発表した。
今回調査した理由としてテラデータ・コンサルティング本部 アナリティクス・プラクティス ディレクター 宮津和弘氏は「単なるデータ分析コンサルティングだけではなく、市場分析を行うチームを新設して高付加価値アナリティクスへ拡大」するためだと説明した。
消費者の意識の変化を13の質問で聞いた（出典：日本テラデータ）
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日本テラデータ テラデータ・コンサルティング本部 アナリティクス・プラクティス ディレクター 宮津和弘氏
日本テラデータ テラデータ・コンサルティング本部 アナリティクス・プラクティス ビジネス＆ソリューション デベロップメント マネージャ 豊冨聡氏
各設問を5段階の尺度でまとめている。「社会の全体的変化」を見ると、社会全体がつらい状態にさらされていると回答した割合は高い順に34％、37.7％と並び、全体の71.7％が終末感を覚えている。また、新型コロナウイルスの収束に不安を感じる割合も高い順に25.5％、31.6％と計57.1％が設問に同意した。また、政府や自治体に対する不信も高い順に21.6％、33.6％と計55.2％が不信感を抱いている結果が明確になった。
テラデータ・コンサルティング本部 アナリティクス・プラクティス ビジネス＆ソリューション デベロップメント マネージャ 豊冨聡氏は「大半の消費者が、新型コロナに対して終末感と不安感を抱いており、対応が後手に回った政府や自治体に対する不信感も高い」と分析する。
各設問を男女比で見ると女性が63.2％、男性は51％が不安を覚え、60.2％（男性は50.2％）が政府や自治体に対する不信を抱き、「女性のケアが重要」（宮津氏）であることが明らかになった。地域別データを見ると北海道（62.8％）、関東（61.5％）、関西（57.3％）の順に並ぶ。
この結果について宮津氏は「関東はテレビをつけても新型コロナウイルスの話ばかり。不安感を煽っていたのでは」と指摘。年齢差で見ると30代（63.1％）が最上位。あとに60代（60.9％）、40代（54.9％）、10代（54.7％）と続いた。宮津氏は「30代は家庭を持ち始めたばかりで不安感が強い。だが、ITリテラシーが高いため、孤独感は回避している」と他の分析結果を交えて説明した。
「身の回りでの外的変化」を見ると、オンライン化の促進具合は高い順に19.8％、38.6％と計58.4％がオンライン社会が加速していると回答。ひるがえって情報格差の拡大は高い順に14.1％、32.9％と計47％が情報格差を感じていると回答している。
