アクセンチュアと会津大学は7月6日、スマートシティー間や産業間で円滑なデータ連携を可能にするための共同研究を実施すると発表した。
この取り組みでは、スマートシティーのデジタル基盤となる「都市OS」を活用する際に必要な標準APIの一覧を公開するウェブサイトを構築するほか、都市OSと標準APIの利用や活用のために、行政システムにおける人工知能（AI）の活用や市民の行動変容を促すコミュニケーションのあり方などの研究も進め、会津若松市をモデルケースとしたスマートシティーの推進環境を発信していく。
構築するウェブサイトでは、全国の自治体や企業、まちづくりに関わる関係者がスマートシティーに取り組む際に活用可能なアプリケーションやデータ連携のためのAPIのリストを公開する。標準APIの採用により都市OSの相互接続が可能になり、地域間や分野間のデータ連携がスムーズになり、スマートシティーの推進に大きく貢献することが期待できるという
このサイトは会津大学がアドバイスし、アクセンチュアが会津大学先端ICTラボのクラウドに構築して機能更新や拡張が可能な環境を整えるとしている。
スマートシティリファレンスアーキテクチャで定義すべき事項と取り組みの範囲（内閣府資料をもとにアクセンチュアが作成）
