電子署名のドキュサイン、Liveoak Technologies買収を発表--リモート公証など強化へ

Natalie Gagliordi (ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部

2020-07-08 12:45

 DocuSignは米国時間7月7日、Liveoak Technologiesの買収を発表した。買収額は3800万ドル(約41億円)。今回の買収は2月に発表されたSeal Softwareの買収と同様に、「DocuSign Agreement Cloud」プラットフォームの機能を強化することを目的としている。このプラットフォームを用いることで、契約文書の準備から、署名捺印、実行、そして契約管理を電子的に行えるようになる。

 Liveoakは、ウェブベースのビデオ会議や、コラボレーション機能、アイデンティティーの検証ツールなどを活用し、公証人による署名認証を必要とするような監査可能な取引をリモートで完了できるようにしている。

 DocuSignはLiveoakのテクノロジーを用いて、Agreement Cloud内の新製品「DocuSign Notary」を強化する計画だ。DocuSign Notaryは今夏に、初期アクセスが提供される予定になっている。DocuSign Notaryが中核に据えているのはリモートオンライン公証(RON)だ。これにより、署名者と公証人が異なる場所にいても、音声/動画技術を利用して公証作業を完了できるようになるとDocuSignは説明している。

 またDocuSign Notaryによって、DocuSignが提供している「DocuSign eNotary」製品も強化できる。eNotaryによって、ドキュメントへの電子署名の際に公証人が対面での立会人の役割を果たせるようになる。DocuSignによると、対面での作業と監査証跡が必要となるその他の「補助を要する合意」をリモートから実行するために、Liveoakのプラットフォームの提供を続けていくという。

 DocuSignの最高執行責任者(COO)Scott Olrich氏は「DocuSignは、ほぼどこからでも、どのようなデバイスを用いてでも、電子的に契約を完了できる機能の事実上の代名詞となっている」と述べ、「しかし、公証人をはじめとする関係者が対面で参加する必要のある価値の高い契約もある。今回の買収により、われわれはDocuSignでの経験をこういった契約にもたらそうとしている。これにより署名者と公証人はどこにいても作業を完了できるようになる」と続けた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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