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日本株展望

米国株はポスト・トランプで揺れる?--民主党政権誕生に備える投資戦略

ZDNet Japan Staff

2020-07-10 11:00

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. ナスダック相場の堅調は「ポスト・トランプ」も織り込む動きか
  2. 民主党政権誕生の不透明感で米国株式はいったん揺れる?
  3. 「バイデン民主党政権誕生」に備える米国株式投資戦略
  4. ポスト・トランプ相場でセクターとテーマに明暗も

 これら4点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

ナスダック相場の堅調は「ポスト・トランプ」も織り込む動きか

 米国市場では、今週もナスダック総合指数、ナスダック100指数が最高値を更新。フィラデルフィア半導体株指数も最高値を更新した(8日)。コロナ不安が収まらないなか、経済のデジタルシフト観測が背景である。

 テスラ(TSLA)の時価総額(約27兆円)がトヨタ自動車(約22兆円)を上回り、ズーム(ZM)の時価総額(約8兆円)が米航空大手5社の時価総額合計(約6兆円)を上回っている。半導体業界でもエヌビディア(NVDA)の時価総額(約27兆円)がインテルを上回り、「半導体業界の勢力図変化」と注目されている。

 当面の材料としては、来週から本格化する第2Q(4~6月期)決算とガイダンス(業績見通し)の発表が動意となりそうだ。

 一方、大統領選挙(11月3日)まで4カ月を切った「ワシントン情勢」も市場の関心事である。ナスダック相場を主導するGAFAM堅調は「ポスト・トランプ(民主党政権誕生)を織り込む動き」との見方もある。

 シリコンバレー(カリフォルニア州)を中心とするベンチャー出身のハイテク企業は多くの外国出身社員を抱えており、トランプ大統領の移民排除策(外国人のビザ発給停止等)に不満を抱いているとされる。

 アルファベットのピチャイCEO(インド出身)は、「移民は米国経済の繁栄に多大な貢献をしてきた」「これからも移民と共に立ち雇用機会の拡大に努める」と発言(6月23日)していた。

<図表1>ナスダック主力株の堅調がけん引する米国株式市場の堅調

出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2015年末~2020年7月8日)
出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2015年末~2020年7月8日)

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