本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。
今日のポイント
- ナスダック相場の堅調は「ポスト・トランプ」も織り込む動きか
- 民主党政権誕生の不透明感で米国株式はいったん揺れる？
- 「バイデン民主党政権誕生」に備える米国株式投資戦略
- ポスト・トランプ相場でセクターとテーマに明暗も
これら4点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。
ナスダック相場の堅調は「ポスト・トランプ」も織り込む動きか
米国市場では、今週もナスダック総合指数、ナスダック100指数が最高値を更新。フィラデルフィア半導体株指数も最高値を更新した（8日）。コロナ不安が収まらないなか、経済のデジタルシフト観測が背景である。
テスラ（TSLA）の時価総額（約27兆円）がトヨタ自動車（約22兆円）を上回り、ズーム（ZM）の時価総額（約8兆円）が米航空大手5社の時価総額合計（約6兆円）を上回っている。半導体業界でもエヌビディア（NVDA）の時価総額（約27兆円）がインテルを上回り、「半導体業界の勢力図変化」と注目されている。
当面の材料としては、来週から本格化する第2Q（4～6月期）決算とガイダンス（業績見通し）の発表が動意となりそうだ。
一方、大統領選挙（11月3日）まで4カ月を切った「ワシントン情勢」も市場の関心事である。ナスダック相場を主導するGAFAM堅調は「ポスト・トランプ（民主党政権誕生）を織り込む動き」との見方もある。
シリコンバレー（カリフォルニア州）を中心とするベンチャー出身のハイテク企業は多くの外国出身社員を抱えており、トランプ大統領の移民排除策（外国人のビザ発給停止等）に不満を抱いているとされる。
アルファベットのピチャイCEO（インド出身）は、「移民は米国経済の繁栄に多大な貢献をしてきた」「これからも移民と共に立ち雇用機会の拡大に努める」と発言（6月23日）していた。
＜図表1＞ナスダック主力株の堅調がけん引する米国株式市場の堅調
出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2015年末～2020年7月8日）
