野村総合研究所（NRI）は7月10日、5月18～25日に実施したリモートワークの実態調査の結果を発表した。多くの回答者が阻害要因で「業務内容」を挙げたが、事務職では「情報システム」を挙げる回答が目立っている。
調査は、政府の緊急事態宣言が発令されていた5月11～18日におけるリモートワークの実施状況や課題などについて、全国の生活者を対象にインターネットでアンケートした。回答者は10万8026人で、うち有権者は6万8462人。
それによると、期間中に1日以上リモートワークを行ったのは26％で、「0日」が74％に上った。リモートワークを行った回答者の職種は、「管理的職業従事者（40％）」「専門的・技術的職業従事者（39％）」「事務従事者（34％）」が高く、低いのは「運搬・清掃・包装等従事者（4％）」「生産工程従事者（5％）」「輸送・機械運転従事者（6％）」などだった。就業形態別では「公務員」が37％で最も高く、以下は「正社員（34％）」「会社役員／経営者（31％）」「契約社員（26％）」「自由業／自営業（22％）」「パート／アルバイト（8％）」だった。
期間に1日も出社もリモートワークもしなかった回答者（業種別）では、特に飲食サービス業（36％）や宿泊業（35％）が高く、「経済活動の落ち込みを裏付ける結果」（NRI）としている。これに「農林業／水産業／鉱業（29％）」「生活関連サービス業／娯楽業（26％）」「その他（21％）」などが続く。
リモートワークの阻害要因については、就業形態別では全ての回答者、職種別では事務従事者以外の8割以上が「業務内容」と答えた。ただし、事務従事者の77％も「業務内容」と回答した。
就業形態別・リモートワークの阻害要因（出典：NRI）
「業務内容」に次ぐ阻害要因には、就業形態別でも職種別でもほとんどの回答者が「情報システム」を挙げた。特に就業形態別では公務員（32％）や正社員（20％）、職種別では事務従事者（34％）や管理的職業従事者（22％）の回答比率が高い。事務職の回答傾向について同社は、「社員の感染回避、企業活動の維持のためにも事務職の情報システム環境の再検討が求められる。事務職は全就業者の中で最多の19％を占め、事務職のリモートワーク推進が外出人数抑制と感染拡大の防止、さらには経済停滞の抑制に貢献することが期待される」とコメントしている。
就業形態別・リモートワークの業務効率性評価（出典：NRI）
従来と比較したリモートワークの業務効率性（就業形態別）に関して、リモートワークの方が高いとする回答は自由業／自営業だけだった。特に公務員はリモートワークの方が高いとする回答者が17％なのに対し従来の方が高いとした回答者は61％に上っている。
