Dropbox Japanは7月13日、「国内企業のテレワークに関する意識・実態調査」の調査結果を発表した。日本国内の22～69歳のホワイトカラー1000人を対象に5月11～12日に調査した
約4割の回答者がテレワークを実施し、テレワーク未導入と回答したうちの54％は「テレワークでできる業務がまったくない」と回答。また、経営者～部長クラスの48.9％は「テレワークのメリットを感じていない」と述べている。
Dropbox Japan 代表取締役社長 五十嵐光喜氏
代表取締役社長 五十嵐光喜氏は政府がまとめた「骨太の方針」の原案でテレワークの定着に向け数値目標を盛り込んだことに触れ、「いよいよNice to Have（あればよい）からMust Have（絶対に必要）へ舵が切られた」とコロナ禍でテレワークが加速するとの持論を述べた。
テレワーク実施割合を週5日以上と回答した割合は全体の13.7％、週3～4日は12.7％、週2日以下は13.8％、未実施は59.8％だった。このデータを年代別に見ると20代は週5日以上が17.9％（週3～4日は17.1％、週2日以下は14.5％）。30代は16.3％（同18.7％、同12.9％）。40代は12.9％（同9.7％、同14％）。50代は13.6％（同8.9％、同14.9％）。60代は8.8％（同12.5％、同12.5％）と年代が上がるごとに減少傾向にある。
日系か外資系の違いでは日系企業が13.9％（同13.1％、同12.3％）、外資系企業は21.1％（同11.3％、同12.7％）、政府・公共機関は4.9％（同9.9％、同30.9％）と外資系企業のテレワーク実施割合が高い。ただし、サンプル数は日系企業（n＝848）、外資系企業（n＝71）、政府・公共団体（n＝81）と異なる。
業種別に見ると通信・情報サービス（n＝114）が32.5％（同15.8％、14％）と圧倒的に多く、他の業種（n＝886）は11.3％（同12.3％、同13.8％）といった具合だ。地域別に見ると関東（n＝411）が21.2％（同19％、同14.1％）と群を抜いて多く、最も少ないのは北海道／東北（n＝88）の5.7％（同6.8％、同12.5％）だった。
テレワーク未導入の回答者に対して、テレワークを阻害する要因を尋ねた質問（n＝598）に対して最も多かった回答が「テレワークでできる業務がまったくない（54％）」。続いて「家と職場の線引きができず、気分転換ができない（20.7％）」「ノートPCの付与や自宅用無線LANといった環境の用意が間に合わない（15.7％）」などの意見が目立った。
テレワーク実施時の困りごと（n＝402）に関する回答は、「社内の必要なファイルにアクセスするのが不便だった（39.3％）」「印鑑を押す書類があった（34.3％）」「チームメンバーの業務・進捗管理の可視化に課題があった（34.4％）」が上位を占める。
Dropbox Japan マーケティング本部長 上原正太郎氏
マーケティング本部長 上原正太郎氏は「たとえばチャットツールを導入している企業であれば、メールとは別のコミュニケーションを図ることができた。だが、すべての企業が（ツールを）導入しているわけではない。このあたりに不便さを感じている企業が多い」と分析した。
テレワーク実施中にやむを得ず出社した方々の回答（n＝402）は、「会社に置いてある紙書類の確認（34.6％）」「会社のネットワークに接続しないと確認できない資料・書類の確認（30.8％）」「郵便物や宅急便の受け取り（25.6％）」が上位に並ぶ。
