英国政府が、国内に展開する5Gネットワークから華為技術（ファーウェイ）製通信機器を排除する方針を発表した。同政府は1月に、市場シェアを35％以下に制限し、ネットワークの中核部分には使用しないという条件付きで、ファーウェイ製品の使用を容認するとしていたが、今回の決定によりこの1月の発表が覆されたことになる。
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英政府によるファーウェイ製品排除の決定は、現地時間7月14日にBoris Johnson英首相が議長を務める国家安全保障会議（NSC）の会合で下されたもので、同日午後に議会でOliver Dowdenデジタル・文化・メディア・スポーツ担当相が発表した。
今回の決定により、英国内の通信事業者は2020年末から、ファーウェイ製品を購入できなくなる。Dowden大臣は、2027年までに英国の5Gネットワークからファーウェイ製品を撤去することが「必要かつ賢明」だとしつつ、同時に英国での5G展開がさらに1年遅れることや、20億ポンド（約2690億円）程度の負担増加になることも認めた。なお、英政府はファーウェイに代わるベンダーとして、既存のEricssonおよびNokiaに加えて、NECやサムスンとも協議を進めているという。
今回の決定について、Huawei UKの広報を担当するEdward Brewster氏は「この残念な決定は、携帯電話を所有する英国のすべての人々にとって悪い知らせだ」とする声明を発表している。
英政府は5G網関連のファーウェイ製品の取り扱いについて、1月に最初の決定を下していたが、これは複数の選挙や欧州連合（EU）離脱をめぐる議論の影響から1年以上遅れてようやく下されたものだった。その間に、2人の首相（Theresa May前首相とBoris Johnson現首相）が、この問題に関する決断を先送りにしていた。また1月にファーウェイ製品を容認するとJohnson首相が宣言した後も、英政府はまだ考えを変える可能性があるという憶測が流れていた。
Johnson首相はこの数カ月間、米政府に加えて保守党内からも、英国でファーウェイ製品の使用を許可することについて再考を求める、大きな圧力を受けていた。米国はその後、ファーウェイに対する制裁措置を発表し、同社による米国技術の使用を禁止しており、それによってリスクが増大したと、Dowden大臣は述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
