日立製作所（日立）は6月29日、幸せのための企業経営、社会の実現に向けたサービス事業を展開するハピネスプラネット（国分寺市）の設立を発表した。
“幸福度”を計測するスマートフォンアプリ「Happiness Planet」などで展開する独自開発技術、サービスを企業化。同社の中央研究所にある研究開発拠点「協創の森」にて、“ハピネス＆ウエルビーイング”産業の創生を目指すという。7月20日に設立する。
日立でフェロー、未来投資本部ハピネスプロジェクトリーダーを務める矢野和男氏は、「幸せは環境変化に応じて全身に生じる生化学現象であり、体内の血管や血圧、血液などにさまざまな変化が生じる。ほとんどが体内のシグナルだが、筋肉の動き外からも確認できる」と幸福度の計測方法を説明。名札やリストバンド型のセンサー、スマートフォンなどを活用し、自身を初めとする人の動きを10年以上、のべ1000万日の行動を計測したという。
幸せで発生するというシグナル（出典：日立）
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Happiness Planetと矢野氏（出典：日立）
また、体内のシグナルのほか、被計測者に対して実施した幸せに関するアンケートと照合。周囲を活性化、幸せを生む行動を「ハピネス関係度」として指標化したという。具体的な行動指標として“つながり、発言権が平等で格差がない、5分間の会話が頻度よく発生”などを挙げている。
Happiness Planetは、ハピネス関係度を可視化、活用し、ミッションのために前向きに協力しあう組織構築を支援するスマホアプリだ。App StoreとGoogle Playでダウンロードでき、Apple Watchにも対応予定だという。オフィス勤務、テレワークを問わず、組織の活性度を定量化できると説明する。
ハピネス関係度を上げるヒントも用意（出典：日立）
特に、新型コロナウイルス感染症対策によるリモートワーク増加に伴う課題への効果を強調。リモートワークでは経営判断会議、職場内の定例会議などの計画的に実施するコミュニケーションを補完する雑談、非言語情報といった無意識のコミュニケーションが見落とされやすいと指摘する。
「従来のオフィス環境では意識的、計画的なコミュニケーションと、背景がわかる雑談のような無意識的なコミュニケーションが両立し、“心理的安全性”につながっていた」（矢野氏）。Happiness Planetで組織活性度を計測、共有することで不足分を補えるという。
リモートワークで見落とされがちなコミュニケーションを指摘（出典：日立）
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