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日立、ハピネス度を事業会社化--幸福度向上で組織活性化、営業利益10%分向上 - (page 2)

藤代格 (編集部)

2020-07-17 07:15

 これまでにコクヨ、電通、ブリヂストン、丸井グループなどの多用な業種から4300人が参加した公開実証実験「働き方フェス」を4回実施。Happiness Planetを3週間活用し、持続的な幸せの指標とする“心の資本”が33%向上したという。営業利益に換算すると10%にあたるとしている。

「心理的安全性」「心の資本」は成長する組織の条件の一つ(出典:日立)
「心理的安全性」「心の資本」は成長する組織の条件の一つ(出典:日立)

 設立するハピネスプラネットでは、取り組みを拡大する。自治体、産業界などと連携し、計測、可視化した幸福度をまちづくり、介護や医療、住まい選びなどのさまざまな場面での活用を目指すという。

 日立は、経済団体の日本経済団体連合会(経団連)が提唱する、大企業のチャネルを活用しながらベンチャーのように俊敏に動ける「出島」というアプローチを採用。よりオープン、独立性の高いスタンスで、幅広い企業とスピーディーに協創し、加速度的な事業成長を目指すと説明している。

 ハピネスプラネットの場合は、グローバルな“ハピネス”ムーブメントづくりを担う電通、すでにアプリを自社活用し、中小企業への多くのネットワークを持つ大塚商会などとともに展開するという。

 「ウィズコロナ、アフターコロナ時代となり、企業マネジメント、働き方を変えていかなければいけない状況になりつつある。大企業にあるルールは時として足かせになる場合もある。ベンチャーと大企業を合わせ持つアプローチで成長事業を作り、企業の中だけでなく、新しい産業として創生していきたい」(矢野氏)

構想イメージ(出典:日立) 構想イメージ(出典:日立)
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