調査

国内企業のIT投資はコロナ禍でも「前向き」--ヴイエムウェア調査

NO BUDGET

2020-07-22 16:22

 ヴイエムウェアは、国内企業の情報システム/IT予算の傾向やDXに関する調査結果を発表した。

 これによると、国内企業は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、2020年度の情報システム/IT投資については前向きな姿勢が見られ、その投資分野としては、オンライン会議やテレワーク関連など、企業は事業継続の対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向が見受けられた。また、企業はデジタル変革(DX)の必要性は感じているものの、社内の人材不足や人材育成が課題となっていることも分かった。

新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度のIT予算で優先的な投資分野
新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度のIT予算で優先的な投資分野

 調査は、企業の経営者・役員412人を対象に、6月18~19日にインターネットで実施された。

 2020年度の情報システム/IT予算については、52.9%が変化なし、29.6%が増額すると回答しており、最も優先的に投資する分野として回答が多かったものは、オンライン会議・コラボレーションツール(23.8%)、テレワーク関連(14.9%)だった。

 また、26.3%が今回の感染拡大のタイミングでテレワークを導入したと回答。テレワークの導入前に感じた課題として、回答が多いものから「テレワークを実施するためのITツールの選定と導入検討」(57.6%)、「従業員の勤怠管理」(46.1%)だった。一方で導入後に感じた課題としては、多いものから「従業員間のコミュニケーション」(38.7%)、「営業機会の損失」(47.9%)、「勤怠管理」(38.7%)と続いた。

テレワークを実施する上で、情報システムの面からの課題
テレワークを実施する上で、情報システムの面からの課題

 テレワークを実施する上で情報システムの面から現在も継続している大きな課題には、「電子化されていない業務」(46.1%)、「セキュリティや個人情報のポリシー」(38.7%)、「機密情報へのリモートからのアクセス」(34.1%)などが挙がった。

DXの推進に当たり他社との連携の必要性
DXの推進に当たり他社との連携の必要性

 DX推進の課題については、回答が多いものから「基本方針が決まっていない」(45.9%)、「人材育成が進んでいない」(34.5%)、「社内でDX推進をリードできる人材がいない」(24.3%)となった。社内の人材不足や人材育成が課題になっている状況も見受けられた。DXの推進に当たり他社との連携の必要性については、「既に他社と連携して進めている」(6.8%)、「他社との連携の方向で準備中」(7.8%)という結果となり、「他社との連携の必要性を感じているが、まだ未着手」(13.6%)を含めても30%に満たないということが分かった。

 さらに、41.5%が「世界の先進国と比べて日本はかなり遅れている」、24.0%が「多少遅れている」と回答し、日本がDXの取り組みで遅れているという認識は65.5%にも上った。その一方で、DXを通じた競争力の発揮や維持に関しては、30.9%は「DXによって、日本は世界で競争力を発揮、維持できる」と回答。さらに24.7%は、「DXによって、自社は世界で競争力を発揮、維持できる」と考えていることが分かった。

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