世界では「業務変革を促進」させるRPA、日本では「個人の生産性向上」

藤代格（編集部）

2020-07-27 07:15

　世界と日本の意思決定者はロボティックプロセスオートメーション（RPA）がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すると捉えるが、“知識労働者”の認識に差がある――。7月22日、イギリスSapio Researchの調査をRPAツール「Blue Prism」を提供するBlue Prism（港区）が発表した。

　日本のほか、イギリス、アメリカ、インド、オーストラリア、ドイツ、シンガポール、フランス、スウェーデン、アラブ首長国連邦、ロシア、中国、南アフリカで従業員数250人以上、何らかの自動化を導入済の企業を対象にインターネットで調査。

　対象者の内訳は、1725人の意思決定者と、主に自らの知識を強みに「考えることを仕事として生計を立て」、日々の仕事の一環として技術を活用する知識労働者が5063人。

　“RPAがDXを推進する”と回答した日本企業の意思決定者は87％、世界では92％。ビジネスの競争力維持のため、RPAが必要不可欠と捉えられているという。

　また、日本の意思決定者の84％が自動化の組織全体への活用拡大を、83％が導入を検討。75％が生産性という課題への解決策になると認識しているという。意思決定者は自動化の採用に意欲的とまとめている。

　一方、“自動化が組織の変革に役立つか”という知識労働者への質問では、世界が71％、日本が52％という結果になったという。

　世界ではRPAを業務改革やデジタル変革を促進するツールとして捉えているが、日本では個人の生産性向上ツールとして定着していることが要因になっていると指摘している。