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基本戦略に変更なし、今後3年で売上倍増を目指す--セキュアワークス廣川氏

渡邉利和

2020-07-29 11:00

 セキュアワークスは7月28日、報道機関向けの事業説明会を開催し、新年度の事業戦略を明らかにした。なお、同社の新年度は既に2月から始まっている。

 代表取締役の廣川裕司氏はまず、2019年5月の就任時に発表した国内での事業戦略を振り返り、「基本的な戦略に変更はない」とした。このときには長期的な目標として「5年で5倍以上」の成長を掲げていたが、現状はこの目標達成に向けて順調に推移しているという。これを受けて同氏は、この長期目標はそのままに「今後3年で売り上げを倍増(年率30%成長)」させるという新たな中期目標を示した。

 また、同氏はグローバルでの事業強化の概要についても紹介した。グローバルで同社が掲げるミッション(存在目的)は「サイバー空間における悪者の先手を打ち/打ち負かし人類・顧客のビジネスを守る」、ビジョンは「デジタル時代において必要不可欠なるサイバーセキュリティ会社となること」で、2021会計年度(2020年2月~2021年1月)のワールドワイドの事業戦略としては「マーケットシェア拡大」「新製品・プラットフォームソリューションの立ち上げ」「コア事業(サービス事業)の安定成長」の3点が挙げられている。

Secureworksが発表している2021会計年度の事業戦略の概要 Secureworksが発表している2021会計年度の事業戦略の概要
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 同氏は、このグローバルでの事業戦略を国内でも遂行しつつ、国内で掲げた中期/長期の目標を実現していくとした。また、同氏はグローバルで実施されたパートナープログラムの強化についても説明し、「従来はパートナーごとに個別に対応するテーラーメイドでスケールしないプログラムだったが、新しいプログラムでは全世界共通のベースを作り、個別見積もりなしで実施できるようにするなど大幅な変更が行われた」とした。

 パートナー向けのトレーニングプログラムの提供についても、従来の個別対応からウェブベースのトレーニングの導入など、大幅にモダナイズされているとのこと。ただ、現時点ではプログラムの日本語化などが完了していないため、まずは英語のままでも問題ないパートナー向けに先行で提供が開始されている状況で、日本語化されたプログラムの提供は8~9月頃を見込んでいるとした。

 次いで、マーケティング事業本部 事業本部長の古川勝也氏が現在の脅威動向や同社の重点ソリューションについて説明。同社の注力ポイントを「『見える化』の強化=可視化して適切に対応を行う」とした。その背景として同氏は「新しい脅威や攻撃手法が次々と出現するが、基本に忠実な対策を採ることで対応できる。基本は決まっている」と語り、ポイントになるのが可視化だとした。

 一方で、ユーザー企業が脅威を可視化できていない理由として、「見られない、見られていない」(見ているつもりだがうまく見られていない)=「アラート過多、誤検知、判定ミスなど」、「見えない」(既存の対策テクノロジーでは検知できない高度な攻撃)=「標的型攻撃/APTなど」、「見ていない」(見られるところしか見えていない)=「遠隔拠点やサプライチェーンなど、手が回っていない部分」という3つの要因を指摘した。

 続いて、その対策として「見られない」に関しては「脅威判定を自動的に行うプロセスを導入する」「マネージドサービスで解決」、「見えない」に関しては「侵入を阻止することは困難だが、『アラートを待たずに能動的に脅威をハンティングするプロセスを導入する』」「標的型攻撃ハンティングサービスで解決」、「見ていない」については「包括的なテスト&アセスメントで解決」と、いずれも同社がソリューションを準備していることを示した。

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