日本通運は、経理部門の業務効率化を目的に、ブラックラインとSAPジャパンが連携するクラウドサービス「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用したことを発表した。
日本通運によれば、2037年の創立100周年を目標にグループ経営体制変更に関する検討を進めている。今回は経理部門でグローバルでの会計システムの統一による決算業務の標準化や早期化、海外グループ会社や買収会社などグループ全体のガバナンス強化を目標に設定してプロジェクトを推進しているという。
クラウドサービスにより決算業務のプロセスを変更する（出典：日本通運）
現状ではグループ内に複数の会計システムが混在し、データの取りまとめが非効率で、決算早期化やガバナンス強化を同時に実現することが困難だとしている。例えば決算業務では、紙やExcelによる属人的な業務が多くあり、決算業務の進ちょく度と決算に関するあらゆるデータが可視化されていないことが課題だといい、課題の解決とプロジェクトでの目的を達成する手段としてSAP Account Substantiation and Automation by BlackLineを採用することになった。具体的には下記の利用を予定している。
- 口座残高をはじめとする諸勘定の照合作業や勘定整理の自動化
- グループ各社の決算タスクの標準化と決算進捗状況のモニタリング
- Excelなどによる属人的なタスク管理からリアルタイムに可視化されたタスク管理への転換
- 決算業務プロセスの可視化によるグローバルガバナンスの強化
SAP Account Substantiation and Automation by BlackLineの採用で同社は、グループ全体の決算業務の標準化や可視化、自動化を図ることに加え、リモートでも作業できる環境を構築し、新型コロナウイルス感染発生時などの有事でも遅滞なく業務対応できるようするという。まずは本社と一部の子会社で「タスク管理」「勘定照合」の2機能を導入し、段階的にグループ全体へ展開して、決算における入力作業、確認作業の効率化を目指すとしている。
