デル テクノロジーズは、全国の中小企業（従業員数1〜99人）の経営者および従業員1072人に対して実施したテレワークに関する調査結果を発表した。3割強がテレワークを導入済みと回答した一方で、ほぼ半数の47.2％は「導入しておらず、検討もしていない」と答えた。
業種別の導入状況
同調査は、7月3〜7日にインターネットリサーチで実施された。デル テクノロジーズでは3月に中小企業におけるテレワークの利用動向を調査しており、今回はその後、外出自粛期間を経てどのような状況になっているかを探るために実施された。
前回3月の調査結果と比べ、中小企業におけるテレワーク導入の割合が13％から36％に増加し、今後の導入意向の拡大とテレワークに対する満足度の高さが顕著に表れた。また、「導入していないし、検討もしていない」との回答も前回調査では73％だったのに対し、今回は47.2％となり、テレワーク導入への意向が拡大している。
外出自粛期間終了後のテレワークの状況について最もあてはまることを聞いたところ、「出社することも可能だができる限りテレワークを推奨している（32.1％）」「通常業務（全員出社）に戻した（28.0％）」「テレワークの日数を制限してテレワークと出社を併用（23.8％）」が上位を占め、「引き続きテレワークを義務付けている」は14.5％だった。
業種別では、テレワークの導入が最も進んでいるのは「情報通信業（69.2％）」で、「金融・保険業（53.7％）」が続いた。一方、「導入しておらず、検討もしてない」と回答した47.2％の業種別の内訳は、「建設業（64.8％）」「製造業（58.5％）」が上位で、業種によってテレワークの導入率に大きな差が出る結果となった。
テレワークを導入しない理由
テレワークを導入しない理由については、「業種として難しい」が7割を超え、業種によりテレワークの実現が困難である状況が顕著になった。また、テレワークを導入する／導入した理由では、「働き方改革を推進」が全体の約半数の48.8％でトップで、続いて「ワークライフバランスの向上（35.3％）」「業務生産性の向上（29.2％）」「オフィスコストの削減（24.7％）」と続く。
テレワーク導入に対する意向
テレワークに対する関心度合いでは、「やや関心がある（16％）」「とても関心がある（5.3％）」という結果だった。一方で、「全く関心がない（24.7％）」「あまり関心はない（18％）」と4割以上の回答者がテレワークに無関心だった。従業員数別では、人数が少ないほどテレワークへの関心度合いが低くなる傾向が見られた。
テレワークの導入（想定）時期
ただし、テレワークの導入に前向きな企業に導入時期をたずねたところ、「できる限り早く導入を想定」「2020年内に導入を想定」がともに25％と、早期導入を検討していることが分かった。
