IDC Japanは、「国内ビッグデータ／アナリティクス市場における企業ユーザー調査」の結果を発表した。企業でデータ分析体制の整備が進んでいる状況が分かった。
調査は従業員100人以上の企業に勤務する4702人を対象に、データ分析の活用状況、新型コロナウイルス感染症の流行によるデータ分析向けIT投資への影響、データ分析人材の充足状況などについて、データ分析企業に所属する500人を抽出して調査と分析を行った。
それによると、データ分析の活用状況は前回調査に比べ全体で7.0ポイント増加し、データ分析需要の高まりがうかがえた。産業分野別では製造、情報／通信、金融で顕著に増加、保有する社内データが豊富でデータ分析を推進する条件が整っていると分析する。
データ分析予算の増減は、6割以上の企業が「前年と変わらない」「増加」と答えたが、「予算の増減はわからない」も多く、先行き不透明感で予算が決め切れていない様子がある。また、専任のデータ分析組織を整備する企業は前回に比べ4ポイントほど増加し、特に大企業でデータ分析専任組織化の整備が進んだという。
しかし、専任組織の整備はデータ分析活用の増加よりは緩やかで、データ分析人材の雇用は依然として厳しい状況が続く。約8割の企業が人材不足を挙げ、十分な人材を雇用できているのは7.2％だった。
企業におけるデータ分析の活用状況、縦軸は回答企業の2019年度の企業売上額（出典：IDC Japan）
