長野県市町村自治振興組合は、文部科学省が推進している「GIGAスクール構想」の実現に向け「VMwareWorkspace ONE」を採用した。9市町村で共同調達した7986台のiPadとデバイス／アプリケーション管理を通じて、県内の教育機関におけるITの活用と教育水準の向上を目指す。
GIGAスクール構想では学習用端末のセキュリティ対策を行うため端末管理ツールとして、モバイル端末管理（MDM）やPC管理なども含む統合エンドポイント管理（UEM）の導入が必須となっている。同組合がWorkspace ONEを選定した理由は、製品の豊富な機能、サポート体制の充実、国内での多くの導入実績、国内のデータセンター、調達コストの最適化などだった。
アプリケーション管理では、必要な学習教材やアプリを児童・生徒の端末へ効率的に一括配信でき、それらアプリの活用を容易にするカタログ機能を備えていることが採用のポイントになった。
また、単一のWorkspace ONEで、複数の学校を管理できる点も大きかったという。階層構造での管理が可能なため、各校は学年ごとに独自のアプリを配信する、または閲覧ルールを設けるなど、柔軟な運用ができ、学校ごとの特徴を生かした教育環境を目指すことができる。
さらにジェイルブレイクなどデバイスの不正な改造などを検知した際に管理者へ通知するだけではなく、システムが自動で対応措置をとることにより、端末に発生している脅威を迅速に軽減できる点も大きな選定理由になったという。
