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日立システムズ、自治体の健康増進事業を支援--タニタヘルスリンクと連携

NO BUDGET

2020-08-25 15:11

 日立システムズはタニタヘルスリンクと連携し、住民の健康づくりを推進する自治体向けに「健康増進事業支援サービス」の提供を開始した。利用価格は、個別見積もり。日立システムズは企業向けの「健康経営支援サービス」と合わせ、2022年度末までに累計20億円の売り上げを目指している。

 健康増進事業支援サービスでは、健康増進事業の各種施策準備支援から、住民向けの計測スポットの設置、計測データ管理、健康ポイント管理、計測結果のフィードバックまで一連の健康づくりを効率的に支援するという。全国にある日立システムズの拠点などのサービスインフラと、タニタヘルスリンクの健康づくりにおけるノウハウ/システム/健康ポイント管理の仕組みを組み合わせている。

健康増進事業支援サービスの導入で期待される効果(出典:日立システムズ)
健康増進事業支援サービスの導入で期待される効果(出典:日立システムズ)

 事業に参加する住民の募集やキーデバイスとなる活動量計の配布、事業に関する説明会やデータ測定会の実施を支援するほか、通信機能を搭載した体組成計や血圧計を備えた計測スポット「健康ステーション」の公共施設などへの設置もサポートする。

 健康ステーションには、体組成計や血圧計のほか、住民一人ひとりが持つ活動量計のデータをクラウド上にアップロードする、専用のリーダーライターを設置。ローソンとミニストップに設置されている店頭端末「Loppi(ロッピー)」から、計測データをアップロードすることが可能だ。

 収集された計測データは参加者数・運動不十分層の割合・継続率・歩数変化などの項目ごとにレポートにまとめ、施策のKPI(重要業績評価指標)を評価するのに必要な情報として定期的にフィードバックする。

健康ポイントの仕組み(出典:日立システムズ)
健康ポイントの仕組み(出典:日立システムズ)

 また、タニタヘルスリンクが持っている、健康無関心層の行動変容を促すためのノウハウを活用する。具体的には、積極的な参加で健康ポイントのインセンティブを得る仕組みを整備することなどがある。日立システムズでは、全国のサポート拠点網やデータセンターなどのサービスインフラを整備しており、タニタヘルスリンクのノウハウや仕組みを活用したサービスを、首都圏だけでなく地方においても提供することが可能だとしている。

 今後は、新型コロナウイルス感染症の影響で外出の機会減少による運動不足に対する健康維持のサポートも併せて提供する予定だという。

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