モバイルアプリ管理（Mobile Application Management）サービス「moconavi」などを提供するレコモットは、コロナ禍で導入が加速したテレワークを中心に緊急事態宣言の“発令前、発令中、解除後”の各タイミングで働き方がどのように変化したのか、今後どのように取り組んでいくのか調査した。8月26日に結果を発表した。
全国の経営陣200人とIT管理者200人を対象に7月10～12日に調査した（ここでの経営陣は、会長、副会長、代表取締役（社長）、副社長、専務取締役、常務取締役、役員、取締役の役職者）。
テレワークの実施率は発令前が45.0％、発令中が70.8％、解除後が60.5％となり、緊急事態宣言の発令を契機に25.8ポイント増加し、解除後には10.3ポイントの減少という結果になっている。その中で、テレワークを「全社で週3～4日実施、推奨していた」企業の割合は発令前が11.0％、発令中が22.1％、解除後が24.8％と唯一増加し続けている。
（出典：レコモット）
※クリックすると拡大画像が見られます
（出典：レコモット）
※クリックすると拡大画像が見られます
発令を契機に新たな働き方に関する取り組みを実施したかを調査。41.5％が新たな取り組みを進める中で、発令を契機に新たに実施した働き方に関する取り組みの内訳を見てみると、テレワークが27.8％が最多となっている。
発令前にテレワークを実施していなかった企業について発令中にテレワークを実施していたかどうかを見ると、3社に2社が発令を契機にテレワークを開始していたことが判明している。
発令を契機に新たに取り組んだ働き方に関する取り組みについて、解除後の継続状況を見ると、29.5％が継続。継続している取り組みの内訳を見てみると、テレワークが9.0％、次いで時差出勤が12.8％、短時間勤務が5.0％となっている。
（出典：レコモット）
※クリックすると拡大画像が見られます
発令中のテレワークの課題と対策も調査。発令中のテレワークでの課題を聞くと、88.3％が「課題を感じた」と回答。具体的な課題としては、「従業員の業務管理がしづらい」（40.6％）が最多。次いで「従業員同士のコミュニケーションが取りづらい」（38.2％）、「従業員の労働時間の管理がしづらい」（31.8％）、「従業員の評価がしづらい」（31.1％）が続き、コミュニケーションや労務管理に関する課題が上位を占めている。
