発令中にテレワークしていた企業の中でも「発令を契機に実施し始めた」企業の方が「発令前から実施」していた企業よりも「従業員同士のコミュニケーションが取りづらい」という回答が9.8ポイント多く、課題に感じていることが判明しました。
こうした課題について対策として進めていることを調べると「ウェブ会議やチャットツールなどを利用して、密にコミュニケーションを図るようにした」（49.6％）が最多。次いで「従業員に対しモバイル端末を貸与した」（32.4％）、「VPN増強・リモートデスクトップサービス利用など会社のリモートアクセス環境の整備を行った」（29.2％）という結果となっている。
対策についても「発令前から実施」していた企業と「発令を契機に実施」し始めた企業を比較すると、「従業員に対しモバイル端末を貸与した」については「発令を契機に実施」し始めた企業の方が「発令前から実施」していた企業よりも13.2ポイント多いことが明らかになっている。
（出典：レコモット）
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発令中でもテレワークしなかった企業に理由を聞くと、全体では「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない」（18.8％）が最多となっている。
経営陣とIT管理者別で結果を見てみると、IT管理者では全体と同様に「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない」（26.7％）が第1位。一方で、経営陣では「従業員の業務管理がしづらい」（15.3％）が最も多く、二者間に意識の差があると指摘している。
IT管理者の実施しなかった理由の第1位は前述の通り「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない」（26.7％）だが、第2位は「従業員のセキュリティ意識に不安を感じた」（17.8％）と「会社として従業員に対してモバイルPCを支給していない」（17.8％）が同率となっている。いずれも経営陣より10ポイント以上高い結果であり、IT管理者は経営陣よりもセキュリティ面での課題からテレワークを実施しなかったことが判明している。
（出典：レコモット）
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発令中にテレワークしていた企業に対して、テレワークで社内システムの整備が充分であったかを聞くと、51.6％で整備が充分でなかったという。テレワークの実施タイミング別で見てみると、整備が不十分であったと回答したのは「発令前から実施」していた企業は39.0％であったのに対し、「発令を契機に実施」し始めた企業は71.2％であることが明らかになっている。
（出典：レコモット）
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