編集部からのお知らせ
新着PDF集:データセンターの省電力化
「これからの企業IT」の記事はこちら
トップインタビュー

「富士通をもっとおもしろい会社にしたい」--一大改革を進める人事トップとDX請負人の思いとは - (page 2)

聞き手・文=松岡功

2020-09-02 06:00

改革は一気に“フルモデルチェンジ”することが必要

 ここからは、平松氏に筆者の疑問を2つ投げかけたい。1つ目は、テレワークにおける生産性の問題だ。Work Life Shiftでもテレワークは重要な要素だが、生産性について懸念はないのか。これに対し、同氏は次のように答えた(写真2)。

写真2:2020年7月6日、「Work Life Shift」の推進を発表する平松氏
写真2:2020年7月6日、「Work Life Shift」の推進を発表する平松氏

 「テレワークにおける生産性についてはまだきちんと検証したわけではないが、9割の社員がおよそ2カ月間、完全にテレワークを実施した中で、業務の遂行には問題がないとの確証を得た。仕事に集中することができれば、むしろテレワークの方が生産性が上がるというのが、私の実感だ。ただ、ブレーンストーミングなどはリアルに集まって実施する方が効果的だ。そこで、Work Life Shiftにおいて『Borderless Office』という施策を打ち出した。今後はリアルに集うオフィスにも意味を持たせ、社員がそれを使うための意思を明確に持つことが重要だ。これも“自立”の大事なポイントだと考えている」

 2つ目は、ジョブ型雇用について。先述したように“適所適材”の実現に向け、社員にそれぞれの仕事(ジョブ)のプロとして活躍してもらおうという人事施策だが、ジョブの内容を明確に示すジョブディスクリプション(職務記述書)を誰もが納得する形に作れるのか。それをしっかりと運用していく仕組みを作れるのか。また、ジョブ型に市場価値で評価する仕組みを採り入れてはどうか。これらに対し、平松氏は次のように話した。

 「ジョブディスクリプションについては今、外部の知恵も借りながら作成しているところだ。運用の仕組みも含めて、2020年度中にそうした環境を整備していきたい。加えて、ジョブ型に向けて私が注力しているのは、ジョブディスクリプションを作ってその内容にひも付けて報酬を決めていくといった話だけではなく、適所適材を実現するためにポスティングシステムを積極的に導入することや、研修においても個々の社員が自分のキャリアに合わせて自ら学習するのをサポートすることだ。こうした取り組みを全体として一気に“フルモデルチェンジ”していかないと、改革などできない」

 「また、市場価値を評価する仕組みを採り入れることは、社員一人ひとりがプロ意識を持つためにも非常に重要なポイントだと考えている。ジョブ型はもともとそういう要素を採り入れている。社内では、ジョブ型はグローバルスタンダードな格付けのジョブベースでベンチマークをしながら、市場価値に合わせた報酬に移行するための施策だとも説明している。従って、社員もジョブ型によって自らの市場価値を十分に意識することになると考えている」

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]