日本マイクロソフトが7月から始まった2021年度のパートナー施策を明らかにした。筆者が注目したのは、ユーザーが信頼できるベンダーを選びやすくするためのパートナー認定制度の動きだ。一言もの申したい。
DX支援に注力する2021年度のパートナー施策
日本マイクロソフトは8月26日にオンライン形式で開催したパートナー支援イベント「Microsoft Empower Partner Days 2020」で、7月から始まった2021年度のパートナー施策を明らかにした。同イベントの概要については関連記事を参照いただくとして、本稿ではパートナー施策の内容に注目したい。
7月に同社のパートナー事業本部長に就任した執行役員常務の檜山太郎氏は、同イベントのセッションで、パートナー事業部が発足して2021年度で3年目に入ったことから、これまでの取り組みを振り返りながら新たなテーマについて説明した。（写真1）
パートナー施策について説明する日本マイクロソフト執行役員常務パートナー事業本部長の檜山太郎氏
それによると、1年目の2019年度のテーマは「クラウド促進」。オンプレミスからクラウドへの移行が本格的に始まった年だった。2年目の2020年度は「インダストリーソリューション」。最新技術とともに、各業種特有の戦略プロセスや課題に応じたソリューションを機能マップや実装サンプルとしてあらかじめ用意した「業種別リファレンスアーキテクチャ」をパートナーと共に構築した。
業種別リファレンスアーキテクチャは現在、金融、製造、流通、小売、交通、ヘルスケアの6業種において提供されている。
そして、3年目の2021年度のテーマは、「真のDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じてパートナーと共に『ニュースタンダード』を創造」することを目指す構えだ。具体的に注力するエリアとアプローチは、図1の通りである。
パートナー施策の2021年度のテーマおよび注力するエリアとアプローチ
また、具体的なパートナー支援プログラムとしては図2に示すように、5つの領域において用意されている。檜山氏はこの図の右下にある「クラウド＆AI人材の継続的な育成」の領域に記されている2つのプログラムについて、「パートナー認定制度」と紹介した。パートナー認定制度とは、ユーザーから見てパートナーの力量が分かる認定を明示するものである。筆者が最も注目したのは、この2つのプログラムである。
パートナー支援プログラムの概要
