日本IBMは9月3～4日の2日間、ユーザー向けイベント「Think Summit Japan」をオンラインで開催している。同社ではデジタルトランスフォーメーション（DX）を、「スピード感を持って進めるためにはどのような変革が有効で、それを推進するキードライバーとなるテクノロジーをいかに応用するかを、多角的に紹介するデジタルイベント」と位置付け、DXや枠を超えた協業に向けた企業の事例を、経営者の視点と現場の取り組みの両面から紹介。先進テクノロジーやソリューションを、IBMやパートナー企業から説明する場としている。
日本IBMの山口明夫社長
開催初日に行われた「社会を変える―IBMが起こす社会的ムーブメント」と題したセッションでは代表取締役社長の山口明夫氏のほか、常務執行役員 クラウド＆コグニティブ・ソフトウェア事業本部長の伊藤昇氏、社会貢献 マネージャーの下村裕美氏らが登場し、これからの社会を変えるための同社の活動を紹介した。
山口氏は、「IBMは、創業当時から『社会と共に』という理念を掲げてきた。100年以上に渡り強みである技術力と人材を生かして、公平、多様、寛容、公正な世界を築くこと、テクノロジーで世界を、より豊かな未来に導くことに注力してきた。この考え方は、現在のSDGs（持続可能な開発目標）にもつながる」と前置きし、「2019年5月の社長就任時にお客さまと3つの約束をした。1つはお客さまのDXをしっかりと支援すること、2つ目は新たなテクノロジーを活用してこれまでには想像もつかなかったビジネスを一緒に創出すること、そして3つ目はDXを推進したりテクノロジーを活用したりするためのITやAI（人工知能）の人材育成に注力していく」と述べた。
セッションでは3番目の人材育成について説明された。山口氏は、企業向けや社内向けの育成プログラムに加え、すそ野を広げるために、学生向けや社会人向けにも用意しているとし、「育児で一度家庭に入った人が再び社会に出る際に身につけるためのプログラムも用意している」としたほか、スキル育成以外の取り組みとして、「AIの公平性を保つためにさまざまなバックグラウンドの人が開発、活用することが重要。女性を含めた多様な人々がAIを開発したり利用したりできる環境を提供している」と述べた。また、障害者のためのスキル向上や就労支援に関するインターンシップ制度も導入、「スタートアップ企業と共創するためのプログラムも用意している」などとし、幅広い取り組みを紹介した。
これを受けて、同社のさまざまなプログラムについて担当者や参加者の声が紹介された。スキルアップ支援の取り組みとしては、「P-TECHプログラム」「Skills Buildプログラム」を取り上げた。
