輸送、物流業を営む日本通運（日通、港区、単体従業員数3万2280人）で北海道エリアを管轄する札幌支店は、書面契約も一元管理できる電子契約サービス「WAN-Sign」を導入。業務工数を削減しながらテレワーク、ペーパーレスを推進しているという。9月4日、日通子会社でサービスを提供するワンビシアーカイブズ（港区）が発表した。
支店の統廃合で札幌支店に契約書管理業務が集中。紙の契約業務の限界を感じていたという。特に年度末では関係会社との取引更新、雇用契約など、間接業務の負荷が増加。サービス提供に注力すべきリソースを逼迫しかねなかったとしている。
電子的に締結する契約に加え、紙で締結した既存契約書を電子化、集約して管理できる「WAN-Sign」を導入。2021年4月の全社導入に先行したという。
総務部門は出社せずに捺印対応可能となり、在宅で契約事務を処理可能。契約書の印刷、印紙関連業務、税務調査の際の工数なども削減できると説明している。
WAN-Signは、9月1日に社名変更したGMOグローバルサイン・ホールディングス（渋谷区、旧GMOクラウド）が提供する電子契約サービス「Agree」を電子技術基盤に活用。ワンビシアーカイブズが書類管理事業などで培うノウハウをもとに、紙の契約書の受け入れ、電子化などにも対応できる。
電子、署名契約を一元管理できるという（出典：ワンビシアーカイブズ）
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電子契約の締結方法は、電子証明書で締結、各種法令に対応する「実印版」、メール認証で締結できる「認印版」の2種類。無料プランのほか、ボリュームに応じた有料プランを用意している。
2種類の電子契約方法を用意（出典：ワンビシアーカイブズ）
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プランイメージ（出典：ワンビシアーカイブズ）
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