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日通、札幌支店で電子契約サービス--既存の書面も一元管理、全社に先駆けて導入

藤代格 (編集部)

2020-09-07 07:15

 輸送、物流業を営む日本通運(日通、港区、単体従業員数3万2280人)で北海道エリアを管轄する札幌支店は、書面契約も一元管理できる電子契約サービス「WAN-Sign」を導入。業務工数を削減しながらテレワーク、ペーパーレスを推進しているという。9月4日、日通子会社でサービスを提供するワンビシアーカイブズ(港区)が発表した。

 支店の統廃合で札幌支店に契約書管理業務が集中。紙の契約業務の限界を感じていたという。特に年度末では関係会社との取引更新、雇用契約など、間接業務の負荷が増加。サービス提供に注力すべきリソースを逼迫しかねなかったとしている。

 電子的に締結する契約に加え、紙で締結した既存契約書を電子化、集約して管理できる「WAN-Sign」を導入。2021年4月の全社導入に先行したという。

 総務部門は出社せずに捺印対応可能となり、在宅で契約事務を処理可能。契約書の印刷、印紙関連業務、税務調査の際の工数なども削減できると説明している。

 WAN-Signは、9月1日に社名変更したGMOグローバルサイン・ホールディングス(渋谷区、旧GMOクラウド)が提供する電子契約サービス「Agree」を電子技術基盤に活用。ワンビシアーカイブズが書類管理事業などで培うノウハウをもとに、紙の契約書の受け入れ、電子化などにも対応できる。

 電子契約の締結方法は、電子証明書で締結、各種法令に対応する「実印版」、メール認証で締結できる「認印版」の2種類。無料プランのほか、ボリュームに応じた有料プランを用意している。

プランイメージ(出典:ワンビシアーカイブズ) プランイメージ(出典:ワンビシアーカイブズ)
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