アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）の年次カンファレンス「AWS Summit Online」が9月8日、スタートした。9月30日まで150以上のセッションや20以上のハンズオンセッションなどのコンテンツがライブとオンデマンドで配信されている。
AWS Summitは9回目となる。本来は6月に「AWS Summit Tokyo」「AWS Summit Osaka」としての開催が予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて初のオンライン開催となった。初日午前にライブ配信された基調講演では、代表取締役社長の長崎忠雄氏がイベントの見所などを紹介した。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン代表取締役社長の長崎忠雄氏
まず長崎氏は、AWSのインフラの現状に触れた。リージョンは24、アベイラビリティゾーン（AZ）は77、エッジロケーションは216に拡張しており、直近ではアフリカ大陸初のリージョンを南アフリカのケープタウンに開設したほか、欧州などでもリージョンの新設を進めている。
国内では、2021年初頭にローカルリージョンの大阪を東京と同じフルリージョンのサービス体制に切り替え、サービス提供を開始する。「これにより大阪をプライマリーのリージョンで利用可能になり、大阪や名古屋など西日本地域のお客さまも安全かつ低遅延のサービスをご利用いただけるようになる。東京リージョンと組み合わせることにより事業継続性も強化できるようになる」（長崎氏）
続けて長崎氏は、コロナ禍によって企業のビジネスがかつて予想もし得なかった変化とスピードにさらされており、経営層も変化に対応しながらイノベーションを成し遂げなければならない重要性の高まりを認識していると述べた。その中でもクラウドコンピューティングは進化を続けており、企業はクラウドを活用することで変化に対応しながら顧客への価値提供というビジネスの本質に集中できると、メリットを強調した。
コロナ禍に直面する多くの企業がAWSのクラウドを利用し、テレワークなど場所を選ばず生産性の高い新しい働き方を推進する環境を構築したり、新しいデジタルによるビジネスプロセスやイノベーションを生み出したりしているとする。
新しいワークスタイルを実現した事例では、塩野義製薬がAWSのVPNサービスなどを活用して3000人規模のテレワーク環境をわずか3日で構築したという。また、事務用品メーカーのプラスは、コールセンターでの感染防止策としてAmazon ConnectとAWS WorkSpacesを組み合わせたフルリモートの業務環境を構築した。
塩野義製薬は3日間で3000人のテレワーク環境を構築した
プラスはフルリモートのコンタクトセンター業務環境を構築している
新しいデジタルでは、特に製造業界をはじめとする大手企業との広範な協業が増えている。ソニーは1月のCES 2020で発表した電気自動車「VISON-S」にまつわるデータ基盤としてAWSを採用した。データの分析や同期、車両管理や制御ソフトウェアとした機能を開発しており、それらの運用にはAWSのフルマネージドサービスを利用している。
ソニーは電気自動車ビジネスのインフラにクラウドを採用する
8月にはトヨタ自動車との業務提携の拡大も発表しており、AWSのインフラをモビリティーサービスにまつわるデータ基盤として活用するだけでなく、さまざまなデータをトヨタグループ全体で活用していく仕組みを整備していく。長崎氏は改めて、こうしたユーザー各社のデジタルの新しい取り組みを概念実証（PoC）から本番段階まで同社がフルマネージドサービスを担うことによりサポートしているとした。
トヨタ自動車はグループ全社のビッグデータ基盤を実現させていくとする
現在AWSが提供するサービスは175を超えるまでになり、長崎氏は各種サービスを組み合わせ連携することによって、企業がパーソナライズされた価値ある顧客体験を提供できるようになるとも説明。例えば、ビッグデータの機械学習の環境は、Amazon S3とAmazon SageMakerの組み合わせですぐに構築、運用できるようになるとする。
AWSのサービス提供領域
なお、AWS 最高経営責任者（CEO）のAndy Jassy氏は、2018年に開催した同社最大の年次イベント「re:Invent」において、「ビルダー」という呼称を用いた。それまでは開発者がIT環境の多くのものを自身で開発、構築してきたが、同社が提供するさまざまなサービスを組み合わせる（＝ビルド）ことで、開発者が本来成し遂げるべき価値創造のための作業に集中できるようになるとの意味合いになる。
最後に長崎氏は、参加者にオンラインイベントを通じてこうした新しい価値創造につながる知見やノウハウ、ヒントを手に入れてほしいと呼び掛けた。
