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4割が感染症を想定するも、機能せず--コロナ禍のBCP「効果的に機能」2割未満

TechRepublic Japan Staff

2020-09-09 07:00

 みずほ情報総研(千代田区)は全国の従業員規模51人以上の企業の経営者や役員、会社員のうち事業戦略や経営戦略、事業継続計画(BCP)策定に関係する722人を対象に新型コロナウイルス流行を踏まえたBCPについて調査。9月8日に発表した。

 新型コロナウイルス感染症の流行を受けた対策のうち、事業を継続する上で「非常に効果的だった」「概ね効果的だった」と評価された対策は「オンライン会議システム」(合計84.4%)、次いで「テレワーク」(合計78.7%)、「時差出勤」(合計74.7%)であった。

 一方で「海外生産拠点の切り替え」(合計76%)や「物流経路・方法の変更」(合計75.7%)、「原材料・部材在庫・商品在庫の積み増し」(合計70.9%)、「新規事業への参入」(合計73.2%)といった事業戦略レベルでのドラスティックな対応についても効果的だったと評価する意見が多かったという。

 39.2%がコロナ禍以前からBCPを策定しており、従業員数が多い企業ほど策定済みの割合が高い傾向がみられた。「5001人以上」で61.1%が策定済みであったのに対し、「51~100人」では策定済みは24.4%であった。BCPを「策定していない」との回答は、従業員数が少ない企業に多く、「51~100人」の企業で35.8%であったのに対し、「1001~5000人」の企業ではわずか3.4%と、10倍以上の差がみられた。

 コロナ禍以前に策定されていたBCPにおける想定リスクは「大規模地震」が91.2%と最多、次いで「風水害」(71.0%)、「感染症」(42.8%)であった。コロナ禍により新たに策定されたBCPの想定リスクは「感染症」(61.3%)に限定されておらず、「大規模地震」(59.1%)や「風水害」(51.1%)など、他のリスクも想定されていることが確認できた。

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