Oracleは米国時間9月10日、2021会計年度第1四半期決算（8月31日締め）を発表した。クラウドアプリケーション事業とインフラ事業の双方で数多くの大手顧客を獲得し、予想を上回る内容となった。例えばMcDonald'sは、北米の財務システムを「Oracle Cloud Infrastructure」に移行しており、北米の大手スーパーマーケットであるAlbertsonsは「Oracle Cloud HCM」を採用している。
Oracleの第1四半期における非GAAPの純利益は前年同期比4％増の29億ドル、非GAAPの1株あたり利益は前年同期比15％増の93セントだった。また、総売上高は前年同期比2％増の93億6700万ドルだった。
アナリストらは売上高を91億9000万ドル、1株あたり利益を86セントと予想していた。
同社の最高経営責任者（CEO）Safra Catz氏は声明に「当社のクラウドアプリケーション事業は売上高を大幅に伸ばし続けている」と記すとともに、「インフラ事業も、Zoomからの売上高が前年度第4四半期から今年度第1四半期に倍増する中、急速に伸びている。私は、当社の売上高がCOVID-19後も加速していくという十分な確信を抱いている」と記している。
Oracleは第2四半期の非GAAPベースの1株あたり利益が98セント〜1.02ドルになると見込んでいる。一方、アナリストらは94セントと予想している。
「Fusion ERP」の売上高は前年同期比33％増、「NetSuite ERP」の売上高は23％増だった。同社は現在、Fusion ERPの顧客を7300社、NetSuite ERPの顧客を2万3000社抱えている。
最高技術責任者（CTO）Larry Ellison氏は、クラウドインフラとアプリケーションを提供するOracleの能力は、やがて強みとなると述べ、Amazon Web Services（AWS）を再び引き合いに出した。同氏はまた、クラウドインフラによってデータベースに向かう動きが加速されるととともに、同社は既存顧客を維持しつつ、Zoomのような新規顧客も獲得していくと語った。
第1四半期におけるクラウドサービスおよびライセンスサポートの売上高は前年同期比2％増の69億ドルとなった。同分野のアプリケーションクラウドサービスおよびライセンスサポートは4％増の28億ドルであり、インフラストラクチャークラウドサービスおよびライセンスサポートは1％増の41億3000万ドルだった。
クラウドライセンスとオンプレミスライセンスの売上高は9％増の8億8600万ドルだった。
また取締役会は同日、普通株の発行済み株式1株あたり24セントの四半期配当を実施するとも発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
