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「Microsoft Teams」のプラットフォーム戦略--長期的な勝利へのビジョン - (page 3)

Dion Hinchcliffe (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子

2020-09-16 06:30

 Microsoftはプラットフォーム戦争というものを熟知している。同社は、サードパーティー企業が自社アプリをTeamsと統合すれば、膨大な数のユーザーを含むTeamsの大規模エコシステムから直接メリットを享受できるようになるという収益化戦略も立案済みだ。このため、開発者というオーディエンスとユーザーというオーディエンスを結びつけることに成功した時点でMicrosoftの勝利が確定する。ユーザーというオーディエンスから見た場合、Teamsを利用することで、当初の予想をはるかに超える、リッチかつパワフルなコラボレーションツールを手にできるのだ。その可能性の大きさは、Teamsに統合できるアプリをざっと見るだけで理解できるはずだ。

ツールを必要とするところにプラットフォームを提供する

 しかしそうしたプラットフォーム戦略の眼前には、大きな難題が横たわっている。組織内でアプリケーションの採用権限を握る人々からの支持を取り付ける必要があるのだ。こうした人々はたいていの場合、IT管理者や、その他のグループ(コミュニケーションや、時には人事、あるいはマーケティング関連でも)の先頭に立つ担当者だ。彼らは、プラットフォームという大きな環境の下にその他のアプリケーションの持つ能力を統合し、より効率的でより優れた、そしてより能力の高いデジタルワークプレースを具現化するという長いジャーニーにおいて、プラットフォームとしてのTeamsの採用は初めの1歩でしかないという認識を持つ必要がある。

 筆者がコラボレーションツールのプラットフォーム戦略を評価する際に、最初に問いかける質問が2つある。1つ目は、組織にとってアプリの利用停止がどの程度容易であるかであり、2つ目はどのくらいの頻度でアプリの利用を停止するかだ。Teamsには、エンドユーザーのアプリへのアクセスを統制するための高度に洗練された制御機能が備えられている結果、あまりにも多くのアプリが容易にアクセスされてしまうような状況を回避したい場合でも、簡単にアプリの提供を停止できる。ただ筆者の経験によると、リソースや時間に余裕が出るまで、サードパーティー製アプリへのアクセスを先延ばしにするという決定を即座に出してしまう管理者があまりにも多い。しかしそういった余裕は、たいていの場合には永遠にやって来ないのだ。

 現実を見た場合、Teamsはチームベースのアプリや個人ベースのアプリ、設定可能なタブ、メッセージの拡張、ウェブフックといったさまざまな点で、数多くの拡張性を有するところにまで成熟している。Teamsという船はプラットフォームになるかならないかにかかわらず、港を出たのだ。実際のところ、Teamsをプラットフォーム製品として管理することは、ツールとして管理するよりも数倍難しい。この戦略に意味を見出す上で、投資収益率(ROI)という観点で大きな見返りがあるはずだ。

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