Box Japanは9月17日、テレビ放送業界向けにコンテンツ管理／共有基盤を提供していると明らかにした。コラボレーションの円滑化や働き方改革が目的だという。
放送事業の現場では、刻々と変化するニュースを扱うため、打ち合わせ直前や最中における急な変更や編集が日常的に行われている。さらに番組制作などでは、セキュリティやコンプライアンスの順守が求められる中、社内だけでなく社外の関係会社もコンテンツを共有し、コラボレーションを行っている。
そうした業務環境の中、テレビ放送業界では主に紙の資料を用いており、度重なる変更や編集、打ち合わせ後の資料のアップデートや再共有、印刷作業などに時間を取られている。加えて、社内外の関係者との煩雑なコンテンツ共有やコラボレーション、承認プロセスをデジタル化／効率化することが求められているという。
これを受けて日本テレビでは、同社が放送する番組の制作現場において、法人向けのクラウドストレージ「Box」を利用し、業務効率の向上と制作工程の短縮を図っている。また、NHKテクノロジーズや日本国際放送でも番組制作現場や社内管理業務において、コンテンツ管理や従業員の在宅勤務を支援する基盤としてBoxを活用している。
Box Japanは「放送事業社では、社内だけでなく取材現場や自宅からでも、関係者と迅速かつ柔軟なコラボレーションを行う必要性が高まっており、放送業界の働き方は変化している」と説明する。
