編集部からのお知らせ
PDF Report at ZDNet:「ドローン活用」
「ニューノーマル」に関する新着記事一覧
日本株展望

「日銀の一手買い」で支えてきた日本株、外国人の買いが戻るのはいつ?

ZDNet Japan Staff

2020-09-29 10:06

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 日米とも中央銀行による大規模金融緩和は長期化の見通し
  2. 日銀の日本株保有額がついに約34兆円に達する
  3. 日銀の買いが外国人の売りをすべて吸収
  4. 外国人はいつ日本株を買い越しに転じるか

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

日米とも中央銀行による大規模金融緩和は長期化の見通し

 米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16日、長期に低金利政策を維持する「フォワードガイダンス」を導入した。完全雇用まで労働市場が回復、インフレ率が2%を達成し、さらに一時的に2%を超えていかない限り、ゼロ金利を解除しないと約束した。少なくとも2023年末まではゼロ金利が維持されるとの見通しを示した。

 新型コロナウイルス感染症が収束し経済が回復しても、ゼロ金利は簡単には解除されないとFRBが確約した形となった。

米長期金利(10年国債利回り)と政策金利(FF金利)推移:2004年1月~2020年9月(28日)

出所:Bloombergのデータから作成
出所:Bloombergのデータから作成

 FRBは2016~2018年にかけて、将来インフレが高進することに備えた「予防的引き締め」を行った。ただし、それは今振り返れば不適切な判断だった。米インフレ率は上昇せず、2019年以降は世界景気の悪化に伴い長期金利が急落した。インフレ「予防」と称して、FRBが2018年に4回も利上げを行ったのは明らかに政策ミスだった。

 今回、FRBは2018年の政策ミスを反省し、予防目的では金利を引き上げないと表明した。実際にインフレが高まった後、ゼロ金利を解除すると宣言した。これで米国のゼロ金利政策は長期化する見通しとなった。

 17日には日本銀行の金融政策決定会合の結果が発表された。日銀も大規模な金融政策を継続する方針である。株式市場に大きな影響を及ぼしている、年間12兆円を上限とする日本株ETF(上場投資信託)の買い付けも当面継続する方針とされた。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    AWSが提唱する、モダン分析プラットフォームのアーキテクチャと構築手法

  2. クラウドコンピューティング

    AWS資料、ジョブに特化した目的別データベースを選定するためのガイド

  3. ビジネスアプリケーション

    進化を遂げるパーソナライゼーション、企業に求められる変革とは

  4. クラウド基盤

    【事例】機器の老朽化・陳腐化、ストレージ運用の属人化…複数課題を一気に解決したカプコン

  5. セキュリティ

    「日経225銘柄」企業の現状から読み解く、インターネットアクセスにおける業種別の弱点とは?

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]