CenturyLinkから社名およびブランドを変更したLumen Technologiesは9月25日、同社の事業戦略を報道機関向けに説明した。
まず、社名／ブランドの変更について、米本社CEO（最高経営責任者）のJeff Storey氏が動画でコメントを寄せて、「テクノロジーカンパニーへのトランスフォーメーション」であることと、「テクノロジーを通じて人類の進歩を促進する」ことをアピールした。
動画で社名／ブランドの変更について語る米本社CEOのJeff Storey氏
続いて、日本法人でカントリーディレクターを務める田所博文氏が国内での事業戦略を説明。まず同社の概要として「約72万kmのグローバルファイバーネットワーク」「2200を超えるプライベート／パブリックのデータセンターとの接続」「全世界で4万人、APAC（アジア太平洋）で2000人の従業員」といった数字を紹介した。
また、日本法人の沿革については、「1988年にSAVVISが日本法人を設立した」ことがスタートで、SAVVISの中核事業であったホスティングサービスを国内企業向けに展開したことから、現在もマネージドホスティングサービスが事業の柱の一つとなっているという。
Lumen Technologies 日本オフィス カントリーディレクターの田所博文氏
その後、2010年には米本社がQwest Communicationsを買収したことを受けて日本法人もクエストコミュニケーションズジャパンになり、さらに2014年には日本センチュリーリンクに社名変更されたという経緯だ。
その後、米本社が当時、世界最大級のIPネットワークを保有していたというLevel 3 Communicationsを買収し、これを機に「グローバルネットワークサービス」「マネージドサービス」「DDoS対策などのセキュリティサービス」「CDN（コンテンツ配信網）サービス」などを提供する体制となった。日本では近年、関西と東京それぞれでCDNサービスのキャパシティー増強のために投資を行っているとのことで、アジア地域ではCDNサービスが主力サービスと位置付けられているという。
Lumen Technologiesのこれまでの歩み。2年ごとに事業領域を拡大してきた形になっており、2019年にはCDN事業の拡張が行われている
さらに同氏は、新たにスタートしたLumen Technologiesの取り組みとして、まず「現在進行中の“第4次産業革命”はデータによって推進されている」と位置付けた上で、「ダイナミックなデータとアプリケーションを支えるためのプラットフォーム」として「Lumen Platform」を提供するとした。
Lumen Platformは「『アダプティブネットワーキング』『エッジクラウドとITアジリティー』『コネクテッドセキュリティ』『コラボレーション』の4つの補完的なソリューション」から成るプラットフォームで、以前から提供していた機能に新たにエッジクラウドとコラボレーションが加わる形で成立したという。
“The Platform for Amazing Things”（素晴らしいことを実現するプラットフォーム）だという同社のプラットフォームは、4つの補完的なソリューションで構成される
プラットフォームの詳細。グローバルなファイバーネットワークをベースに、エッジコンピューティングやデータサービス、クラウドソリューション、セキュリティ、コラボレーションアプリケーションまで、幅広いサービスを包括的に提供する
同氏はまた、国内での成長戦略として「CDNの日本マーケット拡大」「関西マーケット進出」「プラットフォームビジネス拡販」「海外ビジネス拡張支援」「パートナーセールス促進」の5点を挙げた。
コロナ禍での社名変更に関しては、社名に込められた意味として「“Lumen”（ルーメン）は光の明るさの単位で、われわれが持っている世界に張り巡らせた光ファイバーネットワークに重きを置いているということも由来となっている」と紹介した上で、「2021年度からロケットスタートを切っていきたいと考えており、当社を知っていただくためのマーケティング活動などを始めていき、2021年度から良いスタートを切れるためのタイミングが今であったということではないか」と語った。
