この他にも、パスコードによるセキュリティの強化や身分証明書など本人確認に必要な追加書類の添付、自社ロゴやイメージカラーを適用し、自社サービスとしてHelloSignを利用するホワイトラベル化など、多くの機能を備える。
有償のAPI連携やテンプレートの活用といった機能を利用することで、電子署名サービスを実装する企業は「（Dropbox Japanの調査によれば）平均2.5日で開発を終えている」（保坂氏）
電子署名用文書の作成画面。当然ながらDropboxプラットフォームやPCクライアントも同様の操作でフォームを作成できる
HelloSignは拡張子ベースでdocやdocx、pdf、ppsx、ppt、pptx、jpg、jpeg、png、xls、xlsx、txt、html、gifをサポートし、1件につき40MB以下または500ページ以内というファイルサイズの制限があるものの、一般的な電子署名の利用シーンを踏まえると実質的な制限にはならないだろう。
日本の商習慣である電子印鑑については、「印影機能は画像ファイルを添付することで代替可能」（保坂氏）。2020年中にはデータの格納先として国内のデータセンターが指定可能になる予定だ。
Gmailに届いた電子署名依頼メール。そのまま書類を確認し、手書きなどで署名すると、タイムスタンプ付き証明書が文書ファイルに埋め込まれる
Dropbox Business エンタープライズ・全員パックについて玉利氏は、「テレワーク時代の大企業向けSaaSの課題はライセンス。今までのDropbox Businessのライセンスモデルでは、全社導入時にコストが課題となっていた」と説明し、同社主導で試験導入する。
全社員が共有可能な1TBのストレージを提供し、共同業務の推進など必要に応じて1TB単位のストレージ追加を可能にするのが本ソリューションのポイント。玉利氏は価格について見積もりベースと述べながらも、「1000人以上の従業員がいる企業なら利点も多い」と説明した。
Dropbox BusinessやZoomの国内唯一のディストリビューターであるSB C＆Sと協力し、従業員1000人以上の企業を対象にした同時購入キャンペーンを準備中。問い合わせ先は「dropbox-sales＠licensecounter.jp」まで。
Dropbox Business エンタープライズ・全員パックの概要
