東芝デジタルソリューションズは、金融業の事務処理のデジタル化に向けて「収納金共通サービス基盤forクラウド（収納金クラウド）」の販売を開始した。
同サービスは、金融機関／自治体／公共企業を連携させることで収納金業務を電子化する基盤。「収納金アプリケーションサービス」「イメージOCRサービス」「イメージ照会サービス」の3つで構成されている。
従来の収納金システムでは、自治体／公共企業ごとに異なる紙の納付書を自動判別し、納付金額などの必要情報をOCR（光学文字認識）で読み取るとともに帳票を仕分け、必要に応じて集計帳票を出力している。収納金クラウドでは、金融機関から自治体／公共企業まで紙を移動させることなく、クラウドでイメージデータのみを使って処理する。
収納金クラウドの全体像（出典：東芝デジタルソリューションズ）
収納金クラウドの導入効果（出典：東芝デジタルソリューションズ）
収納金アプリケーションサービスは、紙の納付書を使用することなくイメージデータを用いたクラウド上の処理ができる。そのため、一拠点に多くの人が集まってデータ入力するのではなく、複数拠点でデータ入力ができるようになり、ピーク時や災害などの緊急時には複数拠点に処理を分散することが可能になるという。またコロナ禍において、密な環境を避けるのにも有効となる。
イメージOCRサービスは納付金額などの必要情報の認識処理に加え、イメージの自治体／公共企業別の分類を可能にする。イメージ照会サービスは自治体／公共企業でのイメージ照会による利便性向上や紙の保管コストの削減を可能とし、金融機関における紙の輸送負担の軽減にもつながるという。
