Dropbox Japanは9月30日、電子署名サービス「HelloSign」の日本での提供を開始し、同日に説明会を開催した。同サービスはHelloSignが2012年から提供し、現在150カ国以上で利用されている。2019年にDropboxがHelloSignを買収した。
同社は電子署名サービスの利点を説明。紙の書類に署名や押印をする場合、紛失などのリスクがある他、郵送するケースが多いため、宛先間違いの危険もあるという。電子署名サービスを活用してオンラインで送受信をすることにより、こうしたヒューマンエラーを予防することができるとしている。
買収でDropboxにHelloSignの機能が組み込まれ、Dropboxから直接文書に電子署名できるとともに、署名済みコピーが自動的にDropboxに保存される。また、HelloSignが22カ国語対応になった。
Dropbox Japan ソリューションアーキテクト 保坂大輔氏は「電子署名は機密保持契約や賃貸契約書など、さまざまな業界や場面で利用事例がある」と説明。だが、従来の電子署名サービスには、幾つか課題があったという。
Dropbox Japan ソリューションアーキテクト 保坂大輔氏（出典：Dropbox Japan）
例えば大学が入学者に書類を送るような場合、従量課金制サービスでは、ドキュメントを多くの相手に送信すると費用がかさんでしまう。また、消費者向けのサービスを提供する企業が顧客に申込書などを書いてもらう際、申し込みの数がどれぐらいになるのか予想できないため、電子署名サービスの利用に二の足を踏んでしまうことが考えられる。そこでHelloSignでは、「署名依頼者の数で課金をする」というモデルを採用。これにより、送信相手が多くてもコストが膨らまない他、導入時にかかるコストが決まっているため、導入のハードルが下がるとしている。
また、電子署名サービスを活用して2社間で契約するなどの場合は「このサービスを使っているので、そこから連絡が来ます」と伝えられるが、消費者向けのサービスを提供する企業が顧客へ署名を依頼するといった場合、顧客は一見関係のなさそうなサービスから書類が送られてきて戸惑うことが予想される。一方HelloSignでは、顧客企業のロゴを付けることが可能で、その会社のサービスのように見せることができるとしている。
保坂氏は、HelloSignの使い勝手を伝えるため、2社間の秘密保持契約という設定でデモを実施した。
