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富士通、社員約13万人の働き方を変える「FUJITSU Work Life Shift」を提供開始 - (page 2)

大河原克行

2020-10-12 06:00

 他方で島津氏は、富士通におけるWork Life Shiftの取り組みについても説明した。「東京五輪時の働き方に向けて3月に2万人のテレワーク環境を整えたが、コロナ禍で状況が一変し、3月27日に首都圏全域の社員が原則在宅勤務になり、4月には6万人になった」(島津氏)という。

 これによって富士通グループ社員によるVPN接続数は770%、システムエラーは月1万7000件、接続障害問い合わせ件数は200%という状況。この他に、会議数とメール数がそれぞれ20%増、オンライン会議数が48%増加したとし、「VPN増設を繰り返して対応したが、コラボレーションの推進やクラウドシフトによる通信量の増大に対応するには、VPN接続では限界が生じると判断し、セキュアでスケーラブルなクラウド型ネットワーク基盤に切り替えた」(島津氏)

 また、「オフィスの会議がオンライン主体に変わるだけと想定していた」が、結果的に会議数が増加。リモートの会議では意思疎通が難しく会議数が増えたという。「メールの増加も直接対話ができなくなったことの置きかえによるもの。オンライン会議は一方通行のコミュニケーションになりがちで、活発な議論につながらないという課題もあり、富士通研究所が開発した独自の空間ユーザーインターフェース技術を実装するコラボレーション基盤を導入した」(島津氏)と紹介した。

 同社では5月、社員を対象に「生産性向上における有効な解決策」について調査した結果、「ネットワークの接続性」「コラボレーション環境の充実」「紙が前提の業務の見直し」「自宅の環境の整備」が上位に挙がったという。

富士通社内調査の結果
富士通社内調査の結果

 「小さい子供がいる自宅での勤務では、子供がPCにジュースをこぼすなど、予測できない出来事からデバイスの故障も発生した。自由な場所で働く勤務形態にシフトとすると、デバイスの破損リスクも増え、コロナ禍以前に比べて故障の問い合わせが50%増えた。業務を継続できないというケースもあり、さまざまなワークプレイスをカバーしサポートする仕組みが必要だと判断した」(島津氏)

 さらに、この調査では「今後最適と思う勤務場所」として、「事務所や工場、顧客常駐先と、自宅、サテライトの両方」とする回答が55%を占め、島津氏は「働く場所の選択を望む社員が多く、意識が大きく変わっている。この流れは元に戻ることがなく、ニューノーマルの新たな働き方の実現に向けて改革を進めていく」とした。

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