サイバーセキュリティクラウドは、2019年10月1日～2020年9月30日に公表された個人情報漏えい事案の業界別分析の結果を発表した。最多は小売りだったとしている。
分析は、不正アクセスが原因で被害規模が1000件以上・100万件未満の中規模の事案となる50件を対象としている。事案数の最多は小売りで全体の24％を占め、以下はサービス・インフラ（22％）、メーカー（18％）だった。金融は6％にとどまった。
漏えい件数別では、小売りが92万6002件と最も多く、以下はメーカーの59万4753件、サービス・インフラの33万8618件、官公庁・公社・団体の17万9242件、ソフトウェア・通信の15万6783件だった。上場企業（グループ会社を含む）は全体の約43％を占め、ここではメーカーが67％で最も高かった。
漏えいした個人情報件数の業界別比較（出典：サイバーセキュリティクラウド）
同社は、「小売りでは上場企業の割合が25％にとどまるものの、被害事案は最多となり、セキュリティ対策が十分でない非上場企業が被害に遭うケースが多いことが分かった。経済産業省の調査で2019年の国内のEC市場規模が約7.7％拡大し自社でECサイトを運営し顧客情報を扱うケースも多く、サイバー攻撃の標的となる可能性がある」と指摘している。
