日本通運は2021年4月から、電子契約サービスを国内の総合物流業界として初めて全社規模で導入する。同社札幌支店での試験導入を経て、一部のエリア支店では既に「WAN-Sign」を導入している。
WAN-Signは、GMOグローバルサインの電子契約サービスで、日本通運の子会社ワンビシアーカイブズとGMOグローバルサイン・HDが、GMOグローバルサインと協業して開発／提供している。今回の導入で、内部統制の強化やコストの削減などともに、事務の効率化、生産性向上、ワークライフスタイルの改革も視野に入れている。
同サービス採用の理由は、本人（電子文書の作成名義人）証明や署名権限者を特定する電子署名法第3条の要件を満たす電子署名方式（当事者型）から、メール認証による本人確認のみで署名が可能な電子サイン方式（立会人型／事業者署名型）まで、幅広く対応していることが挙げられる。ハイブリッド締結も可能なため、契約書／受発注書／社内文書など、書類の種類や内容に応じて使い分けることができる。また、自社運営の国内データセンターで運用されており、データ保全も適切に管理されている。
同サービスは、グレーゾーン解消制度を通して経済産業省／国土交通省から建設業法における適法性の確認も取れているという。これにより、電力システムや大型プラント施設の移設／設置など、建設関連事業に関わる法令面でも問題なく利用することができるとしている。
さらに、紙の契約書類から電子契約書類まで一元管理することができる契約管理機能を備えていることも採用のポイントとなった。ワンビシアーカイブズの契約管理業務や電子化作業のノウハウを活用することにより、無理なく電子契約に移行することができるという。
