日本マイクロソフトは10月14日、「Azure Base」を全国10カ所に開設した。同社製品群を活用したパートナーソリューションの体験や最新技術の実証実験などを目的とした施設で、うち4拠点（東京都、大阪府、福岡県、沖縄県）にはオンラインイベント開催に必要な機材を備えたスタジオ「Teams Live Studio」も設ける。2021年前半までに三重県伊勢地方と広島県を加えた計12拠点に拡大し、インターネット上の仮想施設「Virtual Azure Base」も立ち上げる。
同日の記者会見でマーケティング＆オペレーション部門 Azureビジネス本部 プロダクトマーケティング＆テクノロジ部長の田中啓之氏は、「クラウド導入プロセスの標準化と『CCoE（Cloud Center of Excellence）』文化を醸成するため、クラウド製品の情報発信基地を全国に展開し日本顧客のDX（デジタル変革）を支援する」とAzure Baseの方向性を説明した。
Azure Base Osaka Baseの内部（日本マイクロソフト提供）
同社は、2021事業年度のMicrosoft Azure戦略として、「クラウドネイティブなアプリケーション開発と既存アプリケーションのモダナイズ」「既存アプリケーションのAzure移行」「クラウド導入プロセスの標準化とCCoE文化の醸成」の3つの柱を掲げている。
モダナイズの文脈では、「高度なデータ構造の構築にはパートナーの力が欠かせない」（田中氏）とし、データ分析など専門分野に関するパートナーエコシステムの拡充を目指している。Azure移行の文脈でも、OEMハードウェアパートナーやSIパートナーと、データセンターで仮想化されたサーバーをHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャー）向けAzureサービス「Azure Stack HCI」へ移行するシナリオを推進している。
CCoE文化の文脈では、Microsoftが作成したクラウド導入フレームワーク「Cloud Adoption Framework」の日本市場版を提供。昨年度来実施する同社社員やパートナーとともに顧客企業のDXを実現するCCoEの拡充、Azureの習熟度を高める「ESI（Azure Enterprise Skill Initiative）」のリニューアル、ビジネススクールINSEADと提携したAI（人工知能）ビジネススクール「Education with AI Business School」による無償オンラインコースの提供に加え、今回のAzure Baseを展開する。
Azure Baseの概要
全国10拠点で始動したAzure Baseの概念についてAzureビジネス本部 プロダクトマネージャーの柴田大樹氏は、「ニューノーマル（新常態）を見据えた全ての組織・個人の新しい働き方、そして何よりDXを実現いただくためのプロジェクトだ」と説明する。先行して2019年11月末に東京・代官山で「Daikanyama Base」をプレオープンしていたが、コロナ禍の影響で2020年3月に休館。その間に68イベントを実施し、約1100人の来場者を迎えたという。
全国のAzure Base運営に携わるパートナー各社の担当者
Daikanyama Baseと大阪府の「Osaka Base」、佐賀県の「Saga Base」の3拠点は日本マイクロソフトが直営する。一方で、北海道の「Sapporo Base」はHAJエンパワーメント、東京・芝浦の「Seaside Base」および三重県・四日市の「Yokkaichi Base」はFIXER、石川県の「Kanazawa Base」はシステムサポート、兵庫県の「Kobe Base」は神戸デジタル・ラボ、福岡県の「Fukuoka Base」はオルターブース、沖縄県の「Okinawa Base」はLink and Visibleが運営する。今後はEBILABが三重県に「Ise Base」、山口フィナンシャルグループが広島県に「Hiroshima Base」をそれぞれ開設、運営していく。
マイクロソフトの田中氏は、「当社と地場のパートナーと相談して、（Azure Baseの展開地域を）決めていく。Azure Baseで提供するトレーニングコンテンツや素材はマイクロソフトが提供し、パートナーによる特色を拠点ごとに出してもらう」と説明した。
「Azure Base」について説明を行った日本マイクロソフト マーケティング＆オペレーション部門の岸裕子氏、田中啓之氏、柴田大樹氏（左から）
現在はコロナ禍の影響で物理的な集客が困難だが、その打開策としてマイクロソフトの柴田氏は、「『de:code 2020』のプラットフォームを強化した『Virtual Azure Base』を2020年12月にリリースする予定」と述べた。Microsoft 365ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマネージャーの岸裕子氏は「新入社員のトレーニングをMicrosoft Teamsで実施されたお客さまのように、イベントのオンライン開催需要は高まっている」として、一部のAzure Baseにスタジオを併設したという。「無償利用できるのが大きなポイントになる」（岸氏）
Daikanyama Baseでのオンラインイベント集客目標は「1年間で1万人規模」（柴田氏）といい、11月10日から4日間にわたりTeams Live Studioを利用したリモートワークに関するオンラインイベントを開催するという。
