みずほ銀行は、営業店で顧客がタブレットから直接、入金や出金、振込、口座開設、住所変更などの手続きが行えるタブレットソリューションを開発し、全国348店舗に順次展開していく。富士通とバンキングチャネルソリューションズが発表した。
同ソリューションは、富士通とバンキングチャネルソリューションズが、みずほ情報総研と共同で開発に参画した。富士通とバンキングチャネルソリューションズは、タブレットをサブスクリプション型で提供する他、マルチベンダーのハード保守と運用サポートを行うサービスも提供する。
タブレットソリューションによる各種サービスは、同行の新勘定系システム「MINORI」にタブレットから直接オンライン接続できる仕組みにしており、来店した個人顧客は、申込書への記入などをすることなく、タブレットへの入力のみで取引を完結できるようになる。また、タブレット搭載カメラによる本人確認書類の読込みやスマートフォン生体認証機能との連携により、顧客は窓口で本人確認手続きを実施する必要はない。
同行が利用するタブレットは富士通で資産化され、サブスクリプション型で端末、キッティング、配送、保守、回収を一括提供される。今回、全国の店舗で利用予定のタブレット約3000台に対し、利用台数に応じて課金することで、予備機の購入や管理が不要になり、ITコストを最小限に抑えることが可能になるという。また、契約対象機器の運用状況やインシデントの進捗状況は、運用管理用PCやスマートフォンからポータルサイトを通していつでも確認できる。
バンキングチャネルソリューションズは、富士通が51％、沖電気工業が49％出資する富士通のグループ会社。今回、タブレット導入と勘定系システムとのオンライン接続、関連機器との連携などの仕組みを支えるという。タブレットやセルフ機（入出金などのセルフオペレーションを行う機器）のハード保守、運用サポート、業務アプリケーションサポートを一貫して提供する。
