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リージョナルマーケティング、地域共通ポイントカードのデータ活用基盤に「Oracle Cloud」を導入

NO BUDGET

2020-11-02 07:05

 リージョナルマーケティングは、北海道地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用促進に向けたデータ活用基盤に「Oracle Cloud」を導入した。新しいデータ分析基盤の導入により、担当者の業務負荷が軽減され、データ量を気にすることなくタイムリーな分析処理が可能になるという効果が得られているという。

 同社は道内大手ドラッグストアチェーンのサツドラグループを統括するサツドラホールディングス傘下のマーケティング事業会社。ショッピングやグルメ、レジャー・アミューズメント、ホテル・旅行など、幅広いジャンルの提携店が加盟する地域共通ポイントカードのEZOCAの発行および運営事業を展開している。

 EZOCAの会員数は現在およそ190万人、加盟企業は120社700店以上に上り、これらの加盟企業に対してポイントシステムの会員データを集計・分析し、提供している。

 同社は従来、ポイントシステム基盤のデータベースから必要なデータを抽出し、Excelと専用ツールを使ってデータを分析、可視化していた。しかし、利用していたツールは分析パターンや分析可能なデータ量が限られており、新たな視点による分析が困難である上、数人しかいないデータ分析担当者に負荷が集中し、タイムリーな分析が行えないという課題があった。

 そこで、シーズ・ネクストの支援のもと、「Oracle Autonomous Data Warehouse」(ADW)と「Oracle Analytics Cloud」を活用したデータ分析基盤を新たに構築した。

 Oracle Cloudについては優れたコストパフォーマンスおよびセキュリティを評価した。ADWについては、データウェアハウスとしての性能と大量のトランザクションを効率的に処理することができるパーティショニングなど豊富な機能、そしてプロビジョニングやパッチ適用、アップグレード、バックアップなどを自動的に実行する自律型ソリューションであることなどを評価した。

 同社では、新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底と「新しい生活様式」の実践に向けた道独自の「新北海道スタイル」の一環として、データ分析基盤と連携するポイント付与を非接触化するシステムも「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)上に構築し、北海道コンサドーレ札幌のホームゲーム来場者へのポイント付与において導入を開始した。

 同社では、データ分析基盤構築の最中、新型コロナウイルス感染症の発生により、北海道コンサドーレ札幌のホームゲーム会場において「EZOCAカードを係員に提示することでポイント付与を行う」という仕組みを変更せざるを得なくなった。同社は、TIS北海道と連携し、QRコードを用いて非接触でEZOCA来場ポイントを付与するシステムを構築した。

 そのインフラ基盤には、既にデータ分析基盤として導入しているADWおよびAnalytics Cloudとシームレスに連携できることから、OCIを採用した。Oracle Cloudでデータ分析基盤を構築していたことや、TIS北海道の技術支援により、着手から約1カ月という短期間での構築を実現した。

 2020年8月に北海道コンサドーレ札幌のホームゲームにおいて、非接触型ポイント付与システムの実証実験を行った。その結果、3密(密閉、密集、密接)を回避しながらも、来場者のポイント付与率も従来のレベルを維持、また会場での対応人員も削減できたため、9月以降から本格導入している。今後はポイント付与における会員データを収集し、データ分析基盤で集計、分析しながら、ホームゲーム運営における会員体験向上や新たな会員向け施策などに活用していくという。

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