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コロナ禍で企業はどんな施策を打ったのか--国内外の取り組みとSNSプラットフォーマーの動き

本門功一郎 (SNSエキスパート協会)

2020-11-16 07:00

はじめに

 総務省統計局による2020年8月の家計調査(2人以上の世帯)によると、消費支出は前年同月比で実質6.9%減少しているなど、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが見えない状況が続いています。

 一方、インターネット広告市場においては、経済産業省が発表した2020年8月度の速報値によると、535億5200万円で前年同月比4.7%減となり、2020年5月度の前年同月比18.5%減と比べると、コロナ前の水準に回復しつつあります。

 SNSの市場を見ると、Facebookの2020年第2四半期(4~6月)の業績では、Facebookファミリーアプリ(Facebook, Instagram, WhatsApp, Messenger)におけるデイリーアクティブ利用者数の増加率は前年比15%増、広告売り上げも前年同期比10%増と、全体では好調が続いています。

 Twitterの2020年第2四半期の数字は、売り上げは前年比19%減だったものの、mDAU(日間アクティブユーザー数)は前年比34%増という発表をしています。

 SNSのユーザー数は前年比で見れば増加傾向にあり、企業としてはユーザーとの接点やコミュニケーションを増やすチャンスですが、コロナ禍を前提とした企画や投稿に悩まれている方もいることでしょう。そこで本記事では、コロナ禍における企業の施策事例を傾向別に紹介し、今後の運用や企画の参考にしていただきたいと思います。

コロナ禍における企業の取り組み(海外事例含む)

コンテンツの無料化を実施した事例

 特に新型コロナウイルス発生初期の施策として目立った、フリーコンテンツの提供事例をご紹介します。コンテンツのストリーミングサービスを提供している会社などが実施しました。

  • Apple TV+
    本来有料である動画配信サービス「Apple TV+」の一部のコンテンツをサブスクリプションなしで無料公開(期間限定で実施)。
  • Netflix
    いくつかのオリジナルコンテンツをYouTubeで無料公開。自宅学習が続いていたため、ドキュメンタリーや教育番組を中心に配信。
  • National Geographic
    オンラインサービス「NatGeo@home」を無料で提供。学習コンテンツだけでなく、ファミリー向けの動画やゲーム、クイズサイトなど、さまざまなコンテンツを発信しています。
  • The Metropolitan Museum of Art
    米国・ニューヨークにある世界有数の美術館「メトロポリタン美術館」は、1600以上のアートブックを無料公開(PDFなどでダウンロード可能)。

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