米国は米国時間11月4日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が世界規模で展開する情報工作に使用されていたとみられる27のドメインを差し押さえたと発表した。
提供：Department of Justice
米司法省によると、27のドメイン名のうち4つ（rpfront.com、ahtribune.com、awdnews.com、criticalstudies.org）は外国代理人登録法（AFRA）に違反したとして差し押さえられた。同法はウェブサイトの所有者に対し、活動内容や財務情報を虚偽なく記した登録届出書を定期的に提出することを義務づけている。
同省の発表によれば、4つのドメインは本物のニュースサイトを装っていたが、実際はIRGCの支配下にあり、米国人向けにイラン寄りのプロパガンダ情報を発信していた。
残りの23のドメインは、米国以外の国々に向けて虚偽情報を発信していたとして差し押さえられた。
司法省はGoogle、Facebook、Twitter、米連邦捜査局（FBI）と継続的に連携しており、このルートから得た情報をもとにドメインを特定した。
司法省は10月にも同様のドメイン差し押さえを実施している。前回はIRGCが虚偽情報の拡散に使用していた92のドメインが閉鎖された。
「先月はイランの武器、燃料、世論操作のための虚偽情報発信インフラの差し押さえを発表した」と、司法省国家安全部門担当司法次官補のJohn Demers氏は述べる。
「イランの指導者が国家の支援するテロや人質を利用して世界の安定を脅かそうとする限り、米国は制裁を継続し、法的な対抗措置を講じていく」（Demers氏）
この2カ月間に、米国ではさまざまな政府機関がイランによる内政干渉を公表してきた。米財務省は10月下旬、2020年米大統領選挙に介入しようとしたとしてイランの5つの組織に制裁を科した。この5つの機関はイラン政府の指示を受けて、報道機関やメディアを装っていると考えられている。
この制裁が発動された日、米政府高官は米国の有権者に送られた一連のメールはイランが画策したものだとしてイランを非難した。大統領選挙を控える米国で、民主党支持の登録有権者のもとに過激派組織「Proud Boys」の名をかたるメールが送られた。メールにはDonald Trump現大統領に投票しなければ報復することをほのめかす文言が書かれていた。
一方、Twitterは10月初旬、第1回大統領候補討論会中に世論のかく乱を試みたとして、イランのTwitterアカウント約130件を削除したと発表した。
Twitterによれば、これらのアカウントはFBIから提供された情報をもとに特定された。
同社は、「当社は該当アカウントを速やかに特定し、Twitterから排除した」としていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
