日本マイクロソフトは、企業や組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」の提供を開始した。
この診断は、ネクストリードと連携して作成した無料の診断ツールで行う。PCやスマートフォン上で自社のリモートワーク環境に関する32問に回答することで、経営／組織文化、情報基盤、業務設備、人事制度・安全性の4つのカテゴリごとに定着度、環境を点数化し、リモートワークの実態を診断する。診断結果は16タイプに分けられ、SNSで共有することが可能だ。
（出典：日本マイクロソフト）
（出典：日本マイクロソフト）
診断は、自社実践による働き方改革のノウハウ、支援したユーザーの取り組みや成功例、「リモートワーク実態調査」を基にしている。これにより、企業や組織のリモートワークの現状を可視化し、より効果的なリモートワークの実現に向けた戦略や手法を検討するきっかけにすることができるという。
リモートワーク実態調査は、同社が5〜6月に国内の企業の経営者層2000人を対象に実施したもの。新型コロナウイルス感染症のために全従業員がリモートワークを実現している企業は33.3%にとどまり、一部でもリモートワークを実施できていない組織が28.9%存在した。またリモートワークを実施できていない企業や組織からの声として、着手したくてもどこからどのようにリモートワークを検討／実施すればよいのか分からないという声も多く聞かれたという。
