弥生は11月5日、デスクトップアプリケーション「弥生 21」シリーズを発表した。「やよいの青色申告 21」「弥生会計 21」は青色申告特別控除の改正など、「やよいの給与計算 21」「弥生給与 21」は給与所得控除の計算方法など2020年の法令改正に対応する。
弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏
同日の記者会見では、9月28日から開始した「記帳代行支援サービス」の概要、そして短中期、中長期の取り組みについても説明した。代表取締役社長 岡本浩一郎氏は短中期、中長期の取り組みについて「2つの時間軸で顧客の業務効率化を推進する」と目的を説明した。
11月13日から提供を開始する弥生 21シリーズは、2020年の法令改正対応とさらに業務効率化が主な改善点となる。弥生はクラウドサービスの「弥生オンライン」を平行して提供しているが、デスクトップアプリケーションの弥生 21シリーズは金融機関API連携の強化で約9割の利用者は、ウェブスクレイピングではなくAPI経由による口座取引情報の取得を可能にした。
その際の操作も従来はウェブブラウザーなどを経由していたが、最新版ではデスクトップアプリケーション内で完結させることで、ユーザー体験(UX)を改善している。
また、弥生オンラインも損益通算や繰越損失額の控除を行う確定申告書第四表に対応。コロナ禍で損益が拡大したであろう小規模事業者に配慮した形だ。弥生給与 21とやよいの給与計算 21も所得金額調整控除やひとり親控除の新設 寡婦控除の改組など2020年分の年末調整改編に対応している。
さらに事業者向けには「年末調整あんしんガイド」、会計事務所向けには「年末調整 顧問先対応のためのお役立ちガイド」など情報支援も強化した。
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