IDC Japanは11月10日、国内企業のおけるIoT利用動向の最新調査の結果を発表した。従業員100人以上の企業を対象として8～9月に、「IoT利用企業動向調査」と「IoT担当者深堀調査」をウェブアンケートで実施している。
IoT利用企業動向調査は、企業のIoT利用率や具体的なユースケースなど市場の概況を把握するもので、回答した3674社のうちIoT利用は248社（利用率6.8％）だった。利用率は前年比で0.1ポイント、2015年比で1.9ポイント増え、継続的に増加しているという。
用途は、社内業務プロセスの合理化やコスト削減が多く、製品／サービスの付加価値創出あるいは新規ビジネスなどの「DX（デジタル変革）用途」は1.5％だった。短期的には新型コロナウイルス感染症の影響で停滞が懸念されるものの、長期的には顧客体験（CX）向上やデジタルビジネスの創造、サプライチェーン強化などIoTを含めた多様な技術で推進する傾向が強まるだろうと、同社では予想している。
一方のIoT担当者深堀調査は、企業内で業務の1割以上をIoTに割く「IoT担当者」を対象にしており、回答した1万6703人のうち該当者は1116人（6.7％）だった。また、IoT担当者が所属する企業では半数以上がPoC（概念実証）以前の取り組み段階にあることも判明した。
IoT担当者が抱える課題には、「IoT関連人材の不足」「IoTを実現する上での技術面における知見が不足」「ビジネス現場のIoTに対する理解が不足あるいは社内外のIoTに関わる組織間連携が難しい」「IoTの収益性が見通せない」「予算不足」「経営層の理解不足」といった意見が挙げられた。
コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は、「IoT推進人材とDX推進する人材の双方には類似したハードスキルが求められ、IoTはDXを実現する上での不可欠な要素として市場に認識されつつある。IoT技術者の育成がDXの普及に向けて必須と考えられる」とコメント。「IoTを本番フェーズで利用する企業では、業務プロセスのスピード、データの種類／量、デジタル人材の割合、パートナーの数、デジタルサービスの数、データに対する投資のリターンなどをKPI（重要業績指標）として重視する点が特徴的である。IoTの取り組みフェーズに合わせた柔軟なKPIの設定が不可欠になる」と述べている。
