研究開発や業務改革に向けて広く利用されるAI技術となるか
以上が発表の概要とdotDataの藤巻氏に関するエピソードだが、今回この技術およびサービスに注目したのは、今後この技術がAIを活用した研究開発や業務改革に向けて大きく広がっていく可能性があるからだ。
今回の発表に際して、dotData Cloudの先行導入事例が公開されているので紹介しておこう。
自動車タイヤメーカーの住友ゴム工業(神戸市中央区、単体従業員数7325人)は、AIを活用した製品開発業務の高度化のためにdotData Cloudの導入を決定した。同社 研究開発本部 分析センター長の岸本浩通氏は、採用の理由について次のように述べている。
「いくつかの主要なAIプラットフォームを評価した結果、材料分析データにおける特徴量を自動的に発見できたdotDataを高く評価し、選択した。当社は、材料分析でのAI適応領域の拡大により、人の手では限界があった新たな発見を目指している。dotData Cloudは高度なAIモデルを構築できるdotData環境をすぐに利用でき、環境の管理をdotData社に任せられるという利便性がある。また、業務を革新するためのdotData活用に関して、NECが並走して支援してくれる点も採用の決め手になった」
また、dotData Cloudの利用基盤であるAWSのサービスを運営するアマゾンウェブサービスジャパンのパートナーアライアンス執行役員 統括本部長の渡邉宗行氏は、次のようなコメントを寄せている。
「Amazon SageMaker上でdotData Stream が稼働したのに続き、今回AWS上でdotData Cloudが稼働することを大変嬉しく思う。また、NECはAWSの強力な販売パートナーでもあることから、より多くのAWSユーザーがdotData Cloudを活用してビジネスの成長を加速することを期待している」
シリコンバレーでビジネスをスタートさせたdotDataの先進技術が、いよいよ日本でもクラウドサービスを通じて手軽に利用できるようになった。果たして、データサイエンスの“民主化”が広がるか、注目していきたい。