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松岡功の一言もの申す

アクセンチュアが「デジタル」の専門組織を解消した理由

松岡功

2020-11-12 11:26

 アクセンチュアがこれまで注力してきた「デジタル」の専門組織を解消し、新たな体制で事業を展開している。多くの企業が今、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む中、同社はなぜ、デジタルの専門組織を解消したのか。

組織改編で以前とどのように変わったのか

 アクセンチュアが10月30日、米国本社が同月14日に発表した新たなビジョンや今年3月に実施した組織改編に伴う日本での事業方針や組織体制についてオンライン形式で記者説明会を開いた。

 会見の内容については関連記事をご覧いただくとして、本稿では同社がこれまで注力してきたデジタルの専門組織を解消した点に注目したい。

 その動きにも深く関わる新たなビジョンについて、同社 代表取締役社長の江川昌史氏による説明を紹介しておこう。写真1が新たなビジョンを和文にして整えたもので、右側に立つ江川氏は「アクセンチュアの目指すところ」として、内容を次のように説明した。

写真1:「アクセンチュアの目指すところ」を説明する代表取締役社長の江川昌史氏
写真1:「アクセンチュアの目指すところ」を説明する代表取締役社長の江川昌史氏

 まず、1行目の「アクセンチュアは、テクノロジーと人間の創意工夫を融合させて」と、4行目の「クライアントや社会のための、まだ見ぬ未来を実現します」というのが、経営理念(Purpose)を指す。また、2行目の「One Accenture」が経営基盤(Foundation)、それに続く「お客様に360度の価値を提供していきます」が経営戦略(Strategy)を表している。

 江川氏はOne Accentureについて、「サービスの提供形態でいうと、今やサービスの7割以上がデジタル技術を活用する形になってきているので、これからは全社におけるどの組織でもデジタル技術を駆使できるように、ワンチームとしてお客さまのニーズに応えていく」と話した。実はこの考え方が、3月にさかのぼって実施された組織改編の基になっている。

 図1が、アクセンチュア日本法人が3月に刷新した組織体制である。注目してもらいたいのは、サービスを分類した形で4つの本部が設けられていることだ。実は、この本部に相当する組織が2月までは6つあった。

図1アクセンチュア日本法人の新たな組織体制
図1アクセンチュア日本法人の新たな組織体制

 図2に示したのが、その6つの組織である。この図は、同社が2019年6月28日に開いた記者会見で、以前の組織体制について江川氏が説明した内容である。

図2:6つのサービス領域からなる以前の組織体制(2019年6月28日の会見より)
図2:6つのサービス領域からなる以前の組織体制(2019年6月28日の会見より)

 6つが4つにどう変わったのか。最大の変更は「デジタル」がなくなったことだ。そのほか、図2の「ストラテジー」と「コンサルティング」とデジタルのAI(人工知能)やIoT部門が図1の「ビジネスコンサルティング本部」に、デジタルのインタラクティブ部門が「インタラクティブ本部」に、「テクノロジー」と「オペレーションズ」はそのまま本部になった。図2の「セキュリティ」は「テクノロジーコンサルティング本部」に入った形となった。

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